青森市議会 2004-09-09
旧青森市 平成16年第３回定例会（第２号） 本文 2004-09-09
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◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
38番木村巖議員。
〔議員木村巖君登壇〕（拍手）
3 ◯38番（木村巖君） どうも皆さん、おはようございます。38番、自由民主党の木村巖でございます。
質問に入る前に、一言申し述べたいと思います。去る８月20日の台風15号、31日の台風16号、そして今月７日夜から８日朝にかけての台風18号と、立て続けに３度の大きな台風が本県を通過、あるいは最接近し、特に台風18号では、津軽地域ではリンゴの落下を初め農作物に大きな被害が発生しました。本市においても暴風や高波が予想され、台風接近に備えた厳戒体制がとられましたが、人的被害も少なく、住家については屋根のトタンの剥離や看板の落下、文教・
公共施設関係では倒木など被害はあったものの、比較的大きな災害に至らなかったものと思えます。ただ、農業被害につきましては、現在、詳細調査中とのことですが、どの程度のものになるか大変心配しておるところでございます。
しかしながら、早期の台風広報を実施し、市民に対する注意喚起を促したこと、
浸水被害箇所への土のう等の事前配備を実施したこと、またそれぞれの部署や施設における事前点検を実施したこと、小・中学校における休校や登校時間の繰り下げなどといった事前の対応により、被害は最小限に済んだものと思えます。昼夜を問わず防災業務に従事された消防団の皆様を初め
防災関係機関の方々並びに市職員の皆様には心から感謝を申し上げます。
一方で、被災された方々、事業所や農家の皆さんに対しましては、心からお見舞いを申し上げる次第であります。今は、被災者の皆さんがもとの生活に戻れるよう、被災者を支援、救援する適切な対策が一日も早く実施されますよう切に望んでおります。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
本市におきましては、現在、浪岡町との合併に向け、
法定合併協議会「青森浪岡21
世紀まちづくり創造会議」において鋭意協議を重ねているところでありますが、合併協議が調いますと、明年４月には新市としての新たな
まちづくりを展開していくこととなります。
そこで私は、新市の市長は佐々木市長に担っていただきたく、佐々木市長の施政方針について質問をいたします。
佐々木市長は、平成元年に就任されて以来、市民本位を基本として常に市民の声に耳を傾け、何を考え、何を思い、何を求めているかということに最大限の意を用いた市政運営に当たっており、特に平成８年に多くの市民の皆様とともに策定した本市の
まちづくりの総合指針である「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」に基づき、「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」の実現に向け、魅力ある都市の形成を目指した都市機能の強化等にかかわる各種施策、循環型社会の構築、地球環境問題に配慮した
まちづくり施策、少子・高齢化に対応した総合的な
市民福祉施策、芸術、文化、スポーツの振興施策など、市民一丸となって数々の施策の展開を図ってこられ、これまで数多くの実績を残されてまいりました。私は、佐々木市長の、このまちを次の世代に自信を持って引き継いでいくという考え方に深く感銘をいたしております。また、この15年間でこのまちが魅力あるまちに変貌しつつあると実感している１人でもあります。
思い起こしますと、佐々木市長は就任当初、
まちづくりは、まず人づくりという考えのもと、平成５年に市民が切望していた
青森公立大学を、さらには平成９年に大学院を開設し、既に約2200名の公立大学生・大学院生を送り出しております。市内では、公立大学の開設を契機に、ここ10年間で４年制大学及び大学院が４校、短期大学が３校、学生数も5300名を超えており、まさに学園都市と言っても過言ではないように本市の
高等教育機関が充実してきており、今では本市の貴重な財産の一つとなっているものであります。
また、本市においても少子・高齢化が進展している中で、高齢者の
しあわせづくりのための各種施策、あわせて少子化対策として
保育料軽減対策などの施策を引き続き講じるとともに、夜間保育、子育て相談などにより着実に子どもを産み育てる環境づくりが進められてきておりましたが、昨今の子どもを取り巻く社会情勢の変化にいち早く対応するため、本年７月には総合的に子ども支援、子育て支援の充実を図ることとした
子ども総合計画を策定し、子どもに関する総合的な施策を推進することとしたことは、まことに時宜を得たものであり、本市が今後子どもを社会の宝として、子どもの人権が保障され、子どもが健やかに育つまちが必ずや実現されるものと期待しているものであります。
本市の永遠のテーマである雪問題に関しましても、
雪処理基本計画に基づき充実強化された
除排雪対策事業により、円滑な道路交通は確保が図られているところでありますが、あわせて流・融雪溝の計画的な整備、屋根雪処理、
融雪施設設置支援、
スクラム排雪支援、冬期
バリアフリー計画による中心部の
歩道融雪施設整備、
市民雪寄せ場事業などを実施し、また雪を資源としてとらえた公共施設への
雪冷房システムの導入、さらには環境に優しい雪処理として積雪・融雪処理槽の整備など、単なる除排雪にとどまらず、あらゆる方法で雪との共生を図る施策を打ち出し、この青森を住みよいまちにしていくという佐々木市長の雪に対する熱い思いに敬服いたしているところでございます。
また、自然環境の保全、再生に関しても、本市の日本一おいしい水道水を市民の宝物として守りはぐくんでいくために、水源地域の
水源涵養保全を目的としたブナの植林事業や陸奥湾の水質保全のため、下水道整備に重点的に取り組まれ、特に公共下水道の普及率は、
佐々木市長就任時の平成元年には37.6％だったものが平成15年度末では69.1％に、さらに平成17年度末の目標普及率70％も十分クリアできる見込みと聞いており、高く評価できるものであります。
また、本市の長年の悲願でありました新幹線開業が平成22年と具体化してまいりましたが、佐々木市長は都市づくりの基本理念として
コンパクトシティの形成を掲げ、その先導的な役割を担う
重点整備拠点として、現青森駅を中心とする中心市街地、
青森操車場跡地、新青森駅を設置する石江地区の３つの都市核において開業時期を視野に入れたさまざまなプロジェクトが進行中であります。まさに佐々木市長の、新幹線効果を最大限享受できる
まちづくりへの熱意が伝わってまいります。
中心市街地においては、
コンパクトシティの理念に基づいた施策を効果的に展開しており、市民図書館や
男女共同参画プラザを含む駅前再開発ビル「アウガ」、「ぱ・る・るプラザ青森」、「
パサージュ広場」の相乗効果により、にぎわいが戻っていることに加え、長年の懸案でありました青森駅前第一地区再開発ビルも着工し、平成18年１月には
オープン予定となっております。さらには、
民間マンションの建設などによる
まちなか居住も促進されるなど、着々と中心市街地の再活性化に向けた基盤整備が進められております。今後、新幹線新青森駅開業に向けた青森港を含む新しい青森の顔づくりが必ずや実を結ぶものと期待するところであります。
また、佐々木市長におかれましては、これまでの間にすぐれた行政手腕を買われ、国の審議会や全国組織の要職を数多く務められておりますが、特に平成９年から平成15年までの６年間は
内閣総理大臣の諮問機関である
男女共同参画審議会委員、
男女共同参画会議の議員、また平成12年から本年の６月までの４年間は下水道関連の全国組織である
社団法人日本下水道協会会長を務められており、このことも高く評価するものであります。このような数々の実績は、市民が何を望んでいるのか、またこのまちを次の世代に自信を持って引き継いでいくためには、今何が必要なのかを的確に把握できる佐々木市長でなければ、なし得なかった結果であると信じております。
また、地方においては現在、
地方分権一括法の制定を契機に、地方分権の流れが急速に進む中にあって、その自主性や自立性がますます求められ、自己決定、自己責任のもと、財政環境が厳しい中にあっても、都市の再生、循環型社会の構築、少子・高齢化、高度情報化などの諸課題に取り組まなければならず、また本市としては合併による新たな青森市、さらには中核市としての新たな魅力ある
まちづくりのためにも、その重責を担えるのは、これまで卓越した行政手腕により数々の課題を解決してきた佐々木市長をおいてほかにありません。これまでの佐々木市政に対する絶大な実績の評価を踏まえ、さらには
青森公立大学の不正経理問題の解明と厳正な対処を図り、引き続き市政運営のリーダーとしてのその任を担っていただくことは、多くの市民も切望しているところであります。
及ばずながら私自身、そして青森市議会における佐々木市政の与党会派が一丸となって、佐々木市政の継続に向け、明年の新市の市長選に臨みたいと考えております。佐々木市長におかれましては、４期16年にわたり市民とともに推進してきた「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」をより一層確かなものとするために、引き続き５選出馬のもと、新市・青森市のリーダーとしてその職責を担っていただきたく、出馬の御英断を心から期待し、私の一般質問とさせていただきます。
御清聴、ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 木村巖議員の御質問にお答えいたします。
木村議員から、今日までの実績と評価につきまして御紹介をいただき、また数多くの賛辞、心温まるお褒めの言葉を賜りまして、恐縮いたしております。平成元年、故工藤正市長の後を受けて市長に就任させていただきましてから私は、「『いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち』をみんなでつくろう」をスローガンに、よりよい
まちづくり、市民の
しあわせづくりのために全力を尽くしてまいりました。また、真に住んでうれしいまちになるためには、ひとり行政のみの力ではできるものではなく、市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組むことによって初めてなし得るものであるという考え方のもとに、常に市民の皆様の声に耳を傾け、何を考え、何を思い、何を求めているのかということを最大限に意を用い、市民の皆様と一緒になって青森市の魅力あふれる
まちづくりに挑戦してまいったつもりであります。そして、15年４カ月、この間、市民の皆様、議員の皆様の力強い御支援、御協力によりまして、さまざまな課題の解決と数多くの事業を手がけることができましたことを、心から感謝申し上げる次第であります。
本市は、恵み豊かな陸奥湾や新緑、紅葉など、四季折々の変化に富む雄大な八甲田連峰などの山並みに包まれた自然豊かなまちであります。このすばらしい自然や環境は、未来の子どもたちからの借り物であります。この宝物、財産を次の世代によりよい姿で引き継ぐことが、今生きる私たちの責務であると考えております。私は、このまちを次の世代に責任を持って引き継いでいくため、本市の
まちづくりの基本理念として
コンパクトシティの形成を掲げ、市民の皆様とともに策定した
まちづくりの総合指針「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」をもとに、将来都市像「青い森 人が輝く 快適都市」の実現を目指し、長期的、総合的な視点に立って、循環、持続、協働、自立をキーワードとしながら、さまざまな施策、事業を積極的に展開してまいりました。とりわけ私の市長就任当時、最大の懸案でありました国公立大学の設置や東北新幹線、また青森駅前再開発について着実な前進が図られましたことは、まことに感慨深いものがあります。
私は、
まちづくりは人づくりという考え方から
公立大学設置に着手したわけでありますが、市民の皆様方からの約20億5000万円の募金、約20万3000人に上る署名という絶大なる御支援により、平成５年４月、
青森公立大学の開学として実を結びました。これはまさに市民の皆様と行政が力を合わせてなし得た最大の成果であると考えております。
東北新幹線につきましては、新青森駅までの開通が目前に迫ってまいりました。思い起こしますと、新幹線は駅舎位置が決まらないことに端を発して盛岡におくれること実に28年、産業の誘致、地域開発、民間投資において想像を絶するハンディキャップを背負うことになりましたが、その間の県・市を挙げての運動、厳しい財政環境の中での地元負担の引き受けという血のにじむような努力の結果、平成22年ごろの開業がようやく見えてきたところであります。
また、駅前再開発につきましても、戦後の清算を図る長年の課題でありました。昭和52年の
青森地域商業近代化実施計画策定以来、実に25年の歳月を費やして地権者の皆様の同意を得、平成13年１月に駅前第二地区再開発ビル「アウガ」が市民図書館や
男女共同参画プラザを含む
複合商業ビルとしてオープンし、また駅前第一地区再開発につきましても本年の５月に着工し、
シニア対応型分譲マンション、
高齢者ケア施設、医療施設を核とした
複合商業ビルとして平成18年１月のオープンが予定されているところであります。このように本市の長年の懸案事業が着実に実現されつつありますことは、ひとえに多くの市民、議員、また関係者の皆様の絶大なる御支援と熱意のたまものであり、改めて感謝申し上げる次第であります。都市の
プロデューサーたらんとした私の感慨もまたひとしおであります。
しかしながら、ここで
青森公立大学の不正経理問題についても触れないわけにはまいりません。問題の発生から今日に至るまで、市民の皆様、市議会、
広域事務組合議会、関係町村の方々には大変御心配をおかけし、御不審の念を抱かせておりますことは、まことに申しわけなく、全体の管理責任者として改めて心からおわび申し上げる次第であります。今、十数年前の
大学設置運動の中で、私たちの呼びかけに快く署名していただいた笑顔、また小遣いをためて私に寄附金を託してくれた小学生のはにかんだ姿などが脳裏に浮かび、まさにざんきにたえない思いであります。
最近、マスコミ等に、必ずしも正確とは言えない情報が流布されていることはまことに残念でありますが、本年５月末の大学及びその後の市の調査チームにより、流用額の把握、使途先と公金支出の妥当性の確認、組織的な関与の有無等について調査しておりますが、関係書類の収集や検証を既に終え、現在それぞれの報告内容とのすり合わせや公金支出の妥当性等の考察、そして元総務課長からの事情聴取を継続的に行っております。また今後、調査チームでは、私を初め関係するすべての職員、教員、ＯＢ職員等に対する事情聴取をも予定しているとともに、これらの経過については刑事告発にかかわる情報として捜査機関に逐一提供しており、今後は双方の認識として、告発による罪状以外の検討も視野に入れていくということになっております。
私は、これら市の調査に当たりましては、疑問視されることのすべてについて、客観性を持って臨むよう指示しておりますが、調査担当者からは、一歩ずつではありますものの、解明に向けて前進している旨報告を受けております。いずれにいたしましても、私自身全力でこの問題の全容解明と再発防止、そして大学の正常化を進め、その責任を果たしてまいる所存であります。
さて、時あたかも国と地方の財政環境が50年来の大変革に見舞われようとしているこのときに、青森市がこれまでの着実な基盤整備を生かして、かつ21世紀における着実な歩みを進めるために、早急に取り組むべき新たな課題もまた姿をあらわしております。しかも、これまでの
まちづくりとこれからの
まちづくりには明らかな違いがあると言わざるを得ません。
まず第１に、浪岡町との合併があります。浪岡町の方々の不安を真摯に受けとめ、ともに青森市の宝と浪岡町の宝を生かした
まちづくりを進める知恵が求められております。第２に、財政環境の大変革があります。そのため、
三位一体改革を通じて大変な痛みを伴いながら学習しつつあるように、結局は財政自立力の向上が求められます。そして第３に、中核市への移行があります。これによって行政責任の拡大と財源拡大が目前となりますことから、市役所のレベルアップ、パワーアップが求められます。第４に、新幹線の開業があります。これによって広がる地域活性化のチャンスを生かす工夫とともに、激化する都市間・地域間競争に打ち勝つ
オンリーワンの
まちづくりが求められます。
そこで私は、これら４つの大きな課題に対して、これまでの着実な
まちづくりの土台に立ってこれからの青森市の
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。まず第１は、新幹線効果を最大限享受できる
まちづくりについてであります。平成22年までには、中心市街地、石江地区、ヤード跡地の３つの都市核を整備し、新幹線開業に備えなければならないことは、議員各位にも御理解いただいているとおりであります。また、それまでには、全国レベルで通用する青森の
セールスポイントをしっかり磨き上げておかなければなりません。それは、青森のねぶた祭であります。浪岡地区を中心とするリンゴであります。縄文と中世の歴史であります。青森の顔となる駅周辺とウオーターフロントであります。これら宝物を磨き上げることによってできる
オンリーワンのまちこそが、全国の皆様に魅力を感じていただける、いつか住んでみたいまちになるのではないでしょうか。
第２には、豊かな自然環境を次の世代に引き継ぐ
まちづくりであります。環境負荷の少ない持続発展可能な循環型の
まちづくりが21世紀の普遍的課題であります。これまで重点的に整備してまいりました下水道も、ようやく全国水準に達しました。引き続き節度ある郊外開発と中心市街地の活性化を進めなければなりません。と同時に、新幹線開業を契機に環境に優しい
公共交通機関、雪に強い公共交通、既存市街地間を結ぶ公共交通として、在来鉄道の新駅整備等による鉄道輸送の充実、そして
バスサービスの
ネットワークがポイントとなると考えております。加えて、
スローフード、
スローライフに象徴される青森の自然とその恵みを実感できる生き方であります。私たちが当たり前と思っている
ふるさと青森の豊かな自然と水、空気、食べ物、温泉など、ゆとりといやしの生活は青森の大きな宝物であります。21世紀の今こそ、人々にとってこの生活を楽しむ生き方をできることが
セールスポイントになるものと思っております。
第３は、力のある
まちづくりであります。地方の自主自立が求められ、都市間・地域間競争が激しくなる中で、活力ある産業を育成できるか否かが問われています。青森市の産業の大宗を占めております流通、運輸、サービス、金融業については、合併等を通じて今後も青森市が青森県の経済と交通の中心都市であり続けることによって、その地位を確かなものにしていくという明確な視点を持つことの必要があります。また、情報処理の世界でオープン系への移行、すなわち情報処理の機能分散化が急ピッチで進む中、東アジア全体でもこの傾向にあることに着目し、それに対応できる
情報処理技術者の育成とソフト開発の支援等を通じ、オープン系の先進地となることが重要であると考えております。
第４に、市民と協働する
まちづくりであります。ここにしかない魅力ある豊かな資源、宝物を生かし、また新たな宝物を発掘し、育てながら、個性的で魅力あふれる
オンリーワンの
まちづくりを目指し、全力を挙げて取り組んでまいらなければならないと考えております。公立大学の設立、ブナの植林、年々進化する雪対策、
北方都市会議、
日本女性会議、版画の街・あおもり、
男女共同参画プラザ、「
自治体経営システム」などに示された市民参加の実績に加え、拡大する情報公開、
意思形成過程に市民が参画できるワークショップ、いわゆる共同での
計画策定作業や計画素案に御意見、御提言をいただくいわゆる
パブリックコメントなど、市民と協働する
まちづくりは、中核市への移行によりさらに進化できるものと考えております。
中核市は、県が有する権限のうち、保健行政、環境行政、
都市計画行政を中心としておおよそ６割程度の事務を市が担うこととなり、
行政サービスの効率化、きめ細やかな
行政サービスの提供、独自の
まちづくりの展開、地域の活性化など、より主体性を持った
まちづくりが可能となります。このことは、従来からの行政分野も含めて市民と行政の距離を縮めるチャンスでもあります。行政と市民の間のアクセスを、携帯電話等新たな手段を通じて容易にする仕組みや、
バックオフィス、いわゆる
内部情報事務の合理化、効率化により、市民向けの
窓口サービスを総合的、複合的に提供できる
ワンストップサービス化なども重要と考えております。これまで私は、都市の
プロデューサーたらんとして
まちづくりに邁進してまいりました。これは、
まちづくりの担い手は行政のみではなく、
市民ともどもまちづくりをしていくという姿勢をあらわしたものにほかなりません。市町村合併や中核市移行など、本市百年の大計への取り組みには、これまで以上に市民と行政がパートナーシップにより、住民参加を促し、その意向の把握に努めてまいる所存であります。
これまでも多くの市民の皆様や多くの議員の皆様からも力強い励ましと熱い期待が寄せられ、ただいまはまた木村巖議員から新青森市の市長にと身に余る御推薦のお言葉をいただき、胸の熱くなる思いがいたしております。これまで申し上げました数々の施策、事業の推進を図り、「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしい
まちづくり」を進め、さらには合併後の新たな
まちづくりの道筋をつける責任を果たすことが私に課せられた使命ではないかと考え、私は今、４期16年で培った行政経験や、また国、県等との
ネットワークを最大限生かしながら、市民の皆様とともに合併後の新たな青森市の市長として、魅力あふれる
まちづくり、そして市民の
しあわせづくりに取り組む決意を新たにしておりますことを申し上げ、お答えとさせていただきます。（拍手）
6 ◯議長（大矢保君） 木村議員。
7 ◯38番（木村巖君） ただいまは、前向きに力強く御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。まさに本市は課題が山積しておるわけでございまして、特に新幹線開業が平成22年と具体化しております。その先導的な役割を担う
重点整備拠点として、現青森駅を中心とする中心市街地、
青森操車場跡地、新青森駅を設置する石江地区の３つの都市核が先行し、新幹線開通におくれをとらないように整備を進めてくださるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
8 ◯議長（大矢保君） 次に、15番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
9 ◯15番（秋村光男君） おはようございます。市民クラブの秋村光男です。通告に従って質問をします。
最初は、青公大の将来についてであります。
青森公立大学は、開学以来早くも10年を経過しました。平成14年11月に作成された
青森公立大学将来構想によると、次のような事柄が書かれています。
青森公立大学の教育ビジョンは、「第一に、知的冒険に参加することによって、若者達が胸のときめきを覚えるような教育の場をつくりあげること。第二に、学生達は本来活気に溢れているものであり、教育の目的とは、この活気ある学生の自己発達を刺激し、指導すること。第三に、学生達の活気を消滅させるような死んだ知識、すなわち、頭に詰め込まれただけで、現実に使われもせず、テストもされず、新鮮な様々の関連性に結びつけられることのないような、生気の無いただの観念で教育を行うことは、無益であるに留まらず、何にも増して有害であることの明確な認識。第四に、不毛な専門領域別に囚われることなく、教養と特殊領域の専門知識を兼備し、強い自立心を持って活躍できる人材の養成である」、以上でありますが、全くそのとおりで、大変力強く、将来に希望の持てるビジョンだというふうに思っております。
また、
青森公立大学としての地域貢献のあり方については、次のように書かれています。
青森公立大学は、高等教育にかける地域社会の熱い思いに支えられ設置された文字どおりの草の根大学として誕生したのである。そもそも本学は、地域社会に対していかなる貢献をしようとしているのか、このことは本学が草の根大学としてその存在をかけて取り組むべき重大な課題である。もしこの課題にこたえるための本学における真剣な配慮と努力が著しく不十分であると地域社会が認識するならば、本学に対する信頼は失われ、存在そのものすら危うくなることは明白である。この10年間を振り返ってみると、本学におけるこれまでの地域貢献はそれなりの成果を上げてきたとはいえ、今後の地域貢献のあり方を考えてみると、多くの問題を抱えていることは明らかである。その１の問題点は、これまでの地域貢献を統合するための基本的ビジョンが存在していなかった。第２の問題点は、地域研究センター活動に対する学部、大学院の積極的貢献が乏しいことなどである。
青森公立大学がいかに地域貢献のあり方を重点課題として取り組んでいるかがうかがえます。さらには、教育サービスの内容と教育システムの再構築、管理運営システムの再構築、設置形態と財政のあり方など、多くの取り組むべき課題があります。
以上紹介したのは、
青森公立大学将来構想のほんの一部ではありますが、大学を取り巻く環境が、これまでの経験では推しはかれないほど激しく揺れ動いていることを示しています。入りたい大学を選ばなければ、志願者が全員入学できる大学全入の時代がいよいよ到来します。ここで最大の問題は、少子化が進む中で受験生をいかにして確保するかであります。受験生の獲得競争が激しさを増し、国公立、私立を問わず、生き残りをかけた熾烈な戦いが始まっていると言えます。
このような中、４月８日のマスコミ報道は、我々市民に大きな衝撃を与えました。
青森公立大学の元総務課長が多額の資金を流用していたことが発覚したのであります。大学の事務局は、２月上旬、海外旅費を初めとする流用使途不明金について調査を開始し、３月下旬、中間報告書なる文書を作成。市当局にその説明をし、さらに４月上旬には大学の幹部にも説明をしています。また学長は４月中旬、大学自治の立場から、事実関係をできるだけ解明するために調査委員会を発足させ、５月７日に途中経過報告を市長に提出、５月31日には最終の調査報告書を発表しています。一方、市の調査チームも、大学の調査と並行しながら、客観的事実の解明を目的として調査を実施してきました。
市の調査チームは、５月31日、不正経理問題調査結果について（概要）を発表しました。その結びには次のように書かれています。今後につきましては、果たして公立大学前総務課長のみなのか、あるいは他の関係者及び組織的関与がなかったのかどうか、引き続き懲戒処分等検討も含めて調査することとしていると結んでいます。問題が表面化し、５カ月になりますが、これまで大学事務局の中間報告書、大学の調査委員会の調査報告書、さらには市の調査チームの調査結果等、いずれを見ても不可解な部分が多く、真相の解明にはほど遠く、市民の不信感は募るばかりであります。
そこで質問します。青公大の将来のためにも、市民の不信感を一日も早く払拭するためにも、不正経理問題について早期に全容解明を図る必要があると考えますが、調査チームの現在までの調査内容と今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。
その２は、新幹線建設効果についてであります。
現在、新幹線の建設工事は、九州新幹線、北陸新幹線及び東北新幹線の３カ所で行われています。東北新幹線の建設工事は青森県内だけで、その他の県では行われておりません。本市におけるこれまでの新幹線工事は、トンネル工事が主で、工事現場まで足を運ばなければ見ることがほとんどできませんでした。ですから、市民にとっても、東北新幹線新青森駅開業２年早まるとのニュースを見ても、実感としてなかなかわいてきませんでした。しかし、最近では、青森環状野内線の総合流通団地付近を通ると、北側に巨大なコンクリートの柱が何本も立ち、大型グレーン車が忙しそうに稼働しているのが見えます。ここを新幹線が通るのかという思いで車を走らせることがあります。
現在、青森市内の新幹線工区は、八甲田トンネルが４工区、ねぶたの里ＢＬ工区、雲谷平トンネル他工区、金浜ＢＬ他工区、細越トンネル工区、青森車両基地路盤他工区の９工区であります。私の調査では、この９工区を24社が請け負い、工事を進めています。この24社のうち、市内の業者はわずか３社にすぎません。全体の12.5％にすぎず、受注割合は10％にも満たっていないのではないかと思います。何としても市内の業者10社以上、受注割合30％以上まで引き上げることはできないものかと考えています。そうしないと、新幹線建設による地元への建設効果は期待できないからであります。
１カ月ほど前のマスコミに東北新幹線八戸・新青森間の工事受注に関する記事が載っていました。５月以降の発注分に限れば、県内企業の契約割合は17.6％と増加傾向にあるとのことであります。５月に知事が、鉄道・運輸機構に対し、地元企業の受注増を要望し、また７月には県議会の東北新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会も鉄道・運輸機構や国土交通省に対し、知事同様の要望をしてきたとのことであります。
ところで、これまでの本市の取り組みはどうだったのか。新青森駅の早期開業の要望は行ってきたが、建設に当たって地元企業への受注増の要望は行ってこなかったのではないかと思っています。北海道新幹線の建設も含め、今後少なくとも10年間は、青森市において新幹線工事は続くのではないかと思われることから、地元企業への受注増の取り組みは大変重要になってくるのではないでしょうか。
そこで質問します。その１は、新幹線の建設事業に関し、地元企業が受注できるよう働きかけるべきではないかと考えますが、考えを明らかにしていただきたいと思います。その２は、最近、新幹線開業に向けて庁内に新幹線開業対策庁内検討会議と新幹線開業対策チームが設置されたようですが、今後どのように検討を進めていくのか明らかにしていただきたいと思います。
質問の３は小学生とネット社会についてであります。
人々の仕事や生活の仕方と中身が、ここ数年のうちに激変しています。その激しい変化の台風の目は、携帯、ネットの爆発的な普及です。朝から夜まで携帯を離すことができず、絶えずだれかと会話をしたり、携帯やパソコンでメールのチェックと返信をしたりする生活は、10年前には想像もできませんでした。今や小学校でもパソコンを使いこなし、宿題のレポートなどはパソコンで検索すれば、キーワードに関する解説や情報をすぐに引き出すことができるようです。
ある著名な作家は、次のようなことを書いています。携帯・ネット依存症とも言うべき日常生活につかっていると、次のような意識と心のゆがみが生じる傾向がある。その１、たやすく情報を集めることができるので、何でも知っているという錯覚に陥る。その２、自分でじっくり考えるという心の習慣が形成されない。その３、自分中心の錯覚に陥り、自分の思うように動かそうとする。その４、電子機器による仮想現実の世界に浸っているため、他者の命や痛みについて思いやる感情が育たない。そこで、現実とのギャップが生じる。大事なことは、情報の山積みよりも、考える力と想像力や推察力を育てること、そして自分の思うようにならない他者の対等性を理解し、他者とどう折り合いをつけて生きるかということを発想できる心の習慣をつけなければならないということであります。今、子どもを育てるに当たり、最も大切なことを鋭く指摘していると思います。
長崎県の佐世保で小学６年生の女児が同級生をカッターナイフで殺害した事件には驚愕させられました。捜査の過程で、殺害した女児は、ホームページを開き、友達とのチャットで過激な言葉を使っていたようです。ネットによるチャットは、これまでの凶悪事件を起こした少年の例でも、今回の女児の場合でも、単に感情を高ぶらせるというだけでなく、閉鎖的な自己中心社会の中で攻撃的な感情を増殖させ、抑制がきかなくなる点が特異のようであります。
もちろん女児の殺害の動機は単純なものではないでしょう。家庭の環境、親との関係、友人とのつき合いなど、あらゆるものが複雑に絡んでいるに違いないと思います。また、落ちつきがない、先生の話を５分と聞けない、ささいなことでもすぐキレるなど、最近、小学校の教育現場でよく聞くことがあります。ネット社会が子どもの心に何か影響を与えているようでなりません。
小学校にパソコンが導入されたのは、平成14年５月ごろのようです。文部科学省では「情報教育の実践と学校の情報化」という手引書を発行し、その中で情報化の影の部分への対応、つまりマイナスの側面について指摘しています。文部科学省としても、子どもたちが被害者や加害者とならないように保護する必要があると認識しているということであります。また、小学校段階における情報教育のあり方について、次のように書かれています。小学校では特定の教科は設けてはいないが、総合的な学習の時間を初め各教科などのさまざまな時間でコンピュータや情報通信
ネットワークを適切に活用することを通して、コンピュータや情報通信
ネットワークになれ親しませることとしています。このため、小学校段階では、情報活動の実践力の育成に焦点を当てて、情報手段になれ親しませつつ、その適切な活用体験を持たせることが大切であるというふうになっています。
この文部科学省の方針を見たとき、大人社会でさえ情報のセキュリティーもモラルも確立されていない段階で、何で小学生にコンピュータや情報通信
ネットワークになれ親しませることが必要なのか、不思議でなりません。むしろ情報化社会の危険性を考える力とか、あるいは情報モラルを身につける、そういうことをさせることが先決ではないかというふうに思います。
そこで質問します。インターネットに関する使い方のモラル等について、学校ではどのように指導しているのか明らかにしていただきたいと思います。
最後の４点目は、「走行中の自転車とケイタイ電話」についてであります。
自動車や自転車に乗りながら携帯電話を使用しているケースが非常に多くなっています。会話ならまだしも、メールを送っているというふうになると、まさに神わざであります。前を見ないで自動車や自転車に乗っているわけですから、事故が起こらない方が不思議でなりません。携帯電話使用中の交通事故が多発しているとの理由から、今回、道路交通法が改正されました。「運転中の携帯に11月から罰金」という新聞の見出しを見て、そのとおりだと思いながらも、反則金の少ないのには驚きました。ミニバイク5000円、普通車6000円、大型車7000円で、違反点数はいずれも１点です。反則金を徴収することが目的ではないことは言うまでもありませんが、割に合わないということをわかってもらえるくらいの反則金でないと、意味がありません。今回の道路交通法の改正は、余り効果の期待はできないのではないかと私は思っています。
ところで、今回の道路交通法の改正では、自転車が除外されました。自転車も自動車同様に、走行中の携帯電話の使用は非常に危険です。自転車と自転車、自転車と歩行者、さらに自転車と自動車の衝突事故が多くなっているようですが、このような場合、携帯電話使用中のケースが多いと聞いています。すなわち、自転車が関係する交通事故が多くなっていることからも、今回の道路交通法の改正の対象に自転車もすべきではなかったかと私は思っています。法律の改正となると、自治体だけではどうにもなりません。被害を受けるのは、交通弱者と言われる子どもや年配者が多く、行政としても、交通弱者と言われる方々を交通事故から守る義務があります。携帯電話は大変便利な通信機器でありますが、使い方によっては凶器にもなります。
そこで質問します。交通弱者と言われる方々を守るためにも、自転車走行中の携帯電話の使用をなくす取り組みをすべきではないかと思いますが、お考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
11 ◯市長（佐々木誠造君） 秋村議員の御質問にお答えいたします。
新幹線建設効果についての２点のお尋ねに一括してお答えいたします。議員も御承知のように、市政の最優先課題であります新幹線新青森駅開業につきましては、当初の予定より２年ほど前倒しとされ、平成22年ごろの開業が現実味を帯びてまいりましたことは、私にとっても大変喜ばしく思っているところであります。このように新幹線開業が目前に迫ってくる中で、新幹線効果を最大限に享受できる
まちづくりは、本市にとりましてまさに喫緊の課題であると認識しており、新幹線開業時には市町村合併による都市間競争の激化や、また並行在来線の運営など、諸対策にも意を用いていかなければならないことからも、新しい玄関口となります石江地区はもとよりのこと、本市の顔であります中心市街地、さらには
青森操車場跡地の３拠点の整備がこれまで以上に重要になってくるものと受けとめております。
このため、市としての庁内体制の強化を図るために、去る６月24日に関係部・機関の長から成る新幹線開業対策庁内検討会議を設置するとともに、今後の実務的な検討を進めるため、庁内横断的に関係課から成るプロジェクトチームとして、都市政策課内に新たに新幹線開業対策チームを８月１日付で設置をし、中心市街地地区、石江地区、
青森操車場跡地地区の３つの拠点の整備について総合的に検討を進めることといたしたものであります。新幹線の開業がおよそ６年後と予想されております中で、その調整や事業期間などを考慮いたしますと、年度内には市としての基本的な枠組みを見出す必要があるものと認識しております。
いずれにいたしましても、新幹線の開業は、市民、県民の長年の悲願であり、開業効果への期待も非常に大きいものがあると受けとめております。駅前再開発事業や
まちなか居住の推進などによって、
コンパクトシティのかなめである中心市街地にもにぎわいが戻りつつある現状を踏まえますと、新幹線開業をさらなる活性化の契機としてとらえて、その効果を最大限享受できるように、県、鉄道・運輸機構、ＪＲなど関係事業者との連携を密にしながら、市議会や市民の皆様の御意見も伺いながら、必要な
まちづくり施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、お尋ねの新幹線建設事業に係る地元企業の受注の問題でありますが、事業主体であります鉄道・運輸機構によりますと、東北新幹線八戸・新青森間の建設工事の契約総額は、平成16年８月末現在で約1264億円となっており、そのうち県内企業の契約額は約116億円、約9.2％の契約割合、青森市内企業の契約額については約28億円で約2.2％となっているそうであります。新幹線工事の契約方式は、大部分が共同企業体方式での契約となっており、この共同企業体への参加資格要件につきましては、地域性に特段の配慮をして地元企業の参加機会の拡大に努めているとのことであります。県におきましては、これまで平成15年に１回、平成16年に２回の合わせて３回にわたって、鉄道・運輸機構に対し、東北新幹線工事に係る地元建設業者の受注機会の確保、拡大を図るよう要望しているところでありますが、青森市といたしましても、地元企業の受注は大変重要であると認識しておりまして、今後、市内の高架橋工事等が主体となりますことからも、市内企業の受注機会の確保、拡大について、市議会の皆様ともども積極的に鉄道・運輸機構へ働きかけてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（大矢保君） 米塚総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
13 ◯総務部長（米塚博君）
青森公立大学に関する御質問にお答え申し上げます。
本年２月に明らかになりました
青森公立大学の不正経理問題につきましては、この問題の真相究明と再発防止のため、
青森公立大学において設立されました
青森公立大学経理問題調査委員会から去る５月７日に事実解明の経過報告を受けたところでございますが、市では本来、大学の最終調査結果を踏まえ対応すべきところ、事の重大性から、また学生や教職員のために大学の一日も早い正常化を図るべきと考え、大学の調査と並行して調査を進めるべく、青森市職員懲戒等審査委員会事務局を初めとする市の調査チームを編成し、１つには、大学側との連携により客観的な視点で、その合理性と妥当性を探りながら全容解明を図ること。２つには、事案の事実確認をした上で、懲戒処分基準に基づく対処方針の検討及び事案発生の問題点を整理すること。３つには、公金の取り扱いに関し、予算、人事、規則、審査等のあり方について検証した上で、見直しを含めた再発防止策の構築を図ること、以上３点について調査検討を行い、その結果を取りまとめ、５月31日、市議会に対し御報告したところでございます。
しかし、大学側から、大学の最終報告と同時に、大学で明らかにした諸事実をどのように評価し、関係者の責任をどのように問うかを市にゆだねられましたことから、大学の調査結果をベースに客観性をより広げ、また精度を高めながら、流用額の検証、使途金の公金支出の妥当性と使途不明金の検証、組織的関与の検証、この３つを基本方針とし、この問題の全容解明に向けて改めて総務課３名、人事課２名、財政課２名、会計課１名の合計８名による専任調査チームを編成し、公立大学内の関係資料の精査、裏づけの調査、聞き取り調査に取り組んでいるところでございます。
この調査チームでは、これまで大学及び市における調査において、流用金の捻出元として、教員に係る国外旅費のみを対象としてきたところを、国外、国内を問わず、あわせて事務局職員の旅費及び非常勤講師の費用弁償をも含め、大学において執行した旅費すべてを対象とし、それぞれの年度の決算をベースにしながら整理いたしております。
その内容は、平成６年度から平成15年度までの大学における旅行件数として5388件、うち国外旅行が318件、国内旅行が5070件。また、この期間における旅行に係る支出負担行為額として５億5434万4086円、うち国外旅行が３億707万2679円、国内旅行が２億4727万1407円となっております。また、今回の調査では、大学内の元総務課長が使用し、または関連資料が存在すると思われるすべての箇所を探索し、全容解明の手がかりとなりそうな資料を可能な限り収集いたしました。
その主な内容は、旅費に係る費用捻出元データとして、公務旅行計画書、公務旅行報告書及び航空半券の写しなど。また、使途先データといたしまして、口座振込書、請求書及び領収書など。その他の関連データとして各種メモ等でございますが、これらのデータは現段階で3000件にも及んでおり、進めております事情聴取の際の確認、検証のために活用しております。現在、流用額を確定するために、元総務課長から旅費関連のデータの5388件について、適正に教員等に受け渡ししているかどうか、１件ずつ聞き取りをしているところでありますが、その中で私どもが把握した大学の報告書における元総務課長の申告とは異なる事実や資料を提示したところ、流用金額の修正や、これまで流用元は国外旅費としていた前提も覆り、国内旅費の二重支給や新たな流用の申告も現在受けているところであります。また、各種帳票の記載内容の検証及び関係者からの事情聴取等をすることで、流用したと推測される金額の精度を高める作業をしておりますとともに、流用金の使途先につきましても、収集したデータ等に基づき、公金支出の妥当性と使途不明金の検証をしているところでございます。
さらに、今回の不正経理が組織的関与に基づくものなのかにつきましては、調査によって得られた資料等を用いて、ＯＢ職員をも含めまして関係者から事情聴取していくとともに、今後の調査の中で元総務課長等からの事情聴取の結果を踏まえ、使途不明金、いわゆる流用金からの公金支出に係る妥当性のないものにつきましては、損害賠償請求を視野に入れて臨むこととしております。
なお、去る６月21日に青森警察署に告発状を提出し、受理されて以降、７月５日から８月16日まで、専任調査チームが大学に赴き、新たに把握した事実や資料等を逐一捜査機関に提供し、可能な限り連携を図っているところでございます。その複数回の情報提供の中で、青森警察署から既に本件については捜査に着手していること、また着手後も市からの情報提供を受けながら、告発による罪状だけではなく、他にも当たる罪は何か、またその裏づけとなる証拠があるかどうかなど、双方で慎重に検討、協議している状態であることを確認しております。
いずれにいたしましても、市民の皆様の信頼回復と一日も早い大学の正常化のために、この問題の全容解明に向け、捜査機関による捜査と並行しながら、市独自の調査に全力を挙げて取り組んでまいります。
14 ◯議長（大矢保君） 角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
15 ◯教育長（角田詮二郎君） インターネットに関する使い方のモラル等について、学校ではどのように指導しているかとの御質問にお答えいたします。
小学校におけるコンピュータ教育につきましては、総合的な学習の時間を初め教科等のさまざまな時間で実施しており、子どもたちにコンピュータや情報通信
ネットワークなどの情報手段になれ親しませることを主な目標とし、基本的な機器の操作や約束事について指導しております。
しかし、長崎県佐世保市での事件等に見られますとおり、子どもたちにさまざまな悪影響を与えているいわゆる影の部分が社会問題となり、学校現場においては、教員の情報モラルに関する熟知と児童への指導の徹底が喫緊の課題になっておりますことから、文部科学省では平成16年４月に情報モラル授業サポートセンターのホームページを作成し、現場の教員が情報モラル指導に活用できるよう、全小・中学校に周知したところでございます。
教育委員会といたしましては、インターネットによる影の部分を、特に顔の見えない相手との文字情報のみのかかわりなどがコンピュータ上の情報と現実感覚の遊離を引き起こす課題ととらえ、教員に対するコンピュータの研修講座や学校訪問等を通して、子どもたちが電子掲示板上に相手の心を傷つけるような書き込みをしないことや、出会い系サイト等の被害者にならないことなど、教員に対して具体的な指導を行っているところでございます。また、心の教育を一層充実させるために、多くの人とかかわる体験活動を通した教科等の指導の充実を図っておりますとともに、道徳的な価値についてみずから考えることをねらいとした、文部科学省が発刊している「心のノート」を積極的に活用することや、感性豊かで心優しく、他の人の気持ちが理解できるよう、読書活動の充実を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、基本的には心の教育の充実を根底に据えながらも、小学生をインターネット社会の影の部分から守るために、今後とも教員の情報モラルに関する認識を高め、インターネットに関する使い方のモラル等についての指導を徹底するよう努めてまいります。
16 ◯議長（大矢保君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
17 ◯市民文化部長（三浦忠君） 交通事故につながる自転車走行中の携帯電話の使用をなくすよう取り組むべきではないかとの御質問にお答えを申し上げます。
このたびの道路交通法の一部を改正する法律のうち、平成16年11月１日より施行されることとなりました携帯電話の使用等に関する罰則の見直しがございます。この内容といたしましては、自動車または原動機付自転車の運転中における携帯電話等を手で持って通話したり、メール送信を行った者に対して、５万円以下の罰金を科することとしたものでございます。このように、このたびの改正内容からいたしますと、議員、御指摘のとおり、自転車走行中の携帯電話の使用につきましては、この罰則には該当しないこととなりますが、自転車走行中にハンドルから手を離し、携帯電話で通話したり、画面を見ながらメールを送信するという行為は非常に危険な行為であり、それが原因で交通事故につながる可能性は高いものであると認識しております。
市では、これまでも市内の各小学校において、自転車の安全運転指導を実施しておりますほか、市内の各中学校及び高等学校に対しましても、四季の交通安全運動期間中など、機会をとらえて自転車を利用する際のマナー向上についての指導の徹底をお願いするとともに、毎年開催しております東青地区高校生交通事故防止大会におきましても、自転車のマナーを守るよう指導の徹底をお願いしているところでございます。また、青森市交通安全対策協議会といたしましても、四季の交通安全運動において啓発活動を行っておりますほか、高齢者の自転車マナーアップ大会を実施するなどして、自転車の安全運転につながる取り組みをしております。
議員御提言の、自転車走行中の携帯電話の使用をなくす取り組みにつきましては、１つに、来る９月15日に予定されております第15回東青地区高校生交通事故防止大会。また１つに、９月21日から９月30日まで秋の全国交通安全運動。また１つに、青森県自転車軽自動車商業協同組合主催の自転車街頭無料点検。また１つに、東青地区高等学校指導部会主催の通学時における自転車街頭指導等、それぞれの機会において交通安全を推進する関係機関や教育機関などと連携を図りながら、一体となって自転車走行中の携帯電話の使用及びメール送信の危険性を訴え、啓発活動を行ってまいります。
また、今後におきましては、青森市交通安全対策協議会の各機関と連携を図りながら、自転車走行中の携帯電話の使用の危険性を含めた自転車利用のルールの遵守とマナー向上が図られるよう、あらゆる機会を利用して積極的に周知徹底に努めますとともに、交通の指導、取り締まりを担っております警察署に対しまして、自転車走行中に携帯電話を使用している人に対する街頭指導等を強化するよう働きかけるなど、市民が安全で安心して暮らせる
まちづくりを目指して交通安全の推進に努めてまいりたいと考えております。
18 ◯議長（大矢保君） 秋村議員。
19 ◯15番（秋村光男君） ありがとうございました。再質問と意見、要望を申し上げたいと思います。
ちょっと順序が逆になりますけれども、青公大の将来についてでありますけれども、今、部長から答弁をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、公立大の教育ビジョン、さらには地域への貢献に対する考えなど、いずれも非常に立派だなとは思うんですけれども、今の公立大の財政に関しては、何か歯車が狂っているんじゃないかというふうに思えてなりません。
そこで、何点か質問をしますけれども、部長の答弁では、告発以外の罰の部分も検討しているような中身があったと思うんですけれども、これは一体どういうことなのか示していただきたいと思います。
また、行政として、例えば直接貯金通帳の金の出し入れとか、そういうものを銀行側に求めるというのはなかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、やっぱり金融機関の記録というのも必要になってくると思うんです。そういう意味では、どういう方向性を持って臨んでいくのかということです。
３点目は、盛んに組織的関与というようなことを言われていますけれども、その組織的関与というものを今後どういうふうに把握するのか。非常に把握しにくい部分もあると思うんです。どういうふうに把握していくのかということであります。それから、これまでいろいろ調査をしているようですけれども、その調査の中で私的な流用、そういう部分をうかがわせるようなものがあったのかどうか。
それからもう一つは、ここ最近の新聞を見てみますと、平成５年、1993年、開学時の使途不明金が１億六千何がしというふうに出ていますけれども、その辺についてはどうなんでしょう、把握しているんですか。市としても調査チームとしても把握しているのか、調査しているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
新幹線の関係については、地元業者に受注を要望してきたということであります。私の認識不足でした。ただ、先ほども申し上げましたように、今、青森の新幹線工区は９工区です。その９工区の中に24社。24社のうちに青森の業者が３社。つまり、９工区のうちに３工区でしか青森の業者がＪＶを組んでいないんです。ですから、やっぱり９工区すべてに青森の業者が入っていけるようになれば、これで９社が入っていけるというふうになるんです。でも、鉄道・運輸機構ですから、当然発注は国の発注になりますよね。国土交通省になると思うんです。そうなりますと、国の基準というものが恐らくあると思うんです。国の基準を満たしているとか満たしていないとか、そういうものが出てくると思うんです。もしも地元の業者が国の基準を満たしていないというのであれば、満たせるようにこれから取り組んでいけばいいことだというふうに私は思っておりますので、これからもぜひとも地元の業者が１社でも新幹線の建設業務に携わることのできるような取り組みを強力に進めていただきたいものだと思っています。
それからもう一つ、これは質問になるんですけれども、新幹線の開業に向けた検討会議、それから対策チームが設置されたんですが、商工会議所もこのような検討委員会があります。それから、県もあります。これはちょっと違うかもわかりませんけれども、議会にも新幹線の特別委員会というのがあるんです。こういう４つも５つも新幹線の検討委員会の組織があるんですけれども、これが別々に活動するんじゃなくして、何か一本にまとまるようなところが必要じゃないかというふうに私は思うんですが、その辺について答弁をいただきたいと思います。
それから、小学生のネット社会についての御答弁をいただきました。非常に難しいところだなと思うんですけれども、正直言って、いわゆるマイナスの側面をどう教えていくのかということ、やっぱり被害者にならないために、加害者にならないために、これは親に求めても無理だと思うんです。親自身がネットにはまっているわけですから、親に求めても無理だ。じゃ、先生に求めるかというふうになると、先生もこれは実際大変なんです。これもまた心の教育をどうするのかということになるんですが、実は、ちょっとまだ時間がありますので、教育委員会の方からいただいた資料を私はちょっと読ませていただきます。
まず、家庭でしっかりとした指導を行うことが大事であるというふうに書かれていますが、これも家庭では無理です。それから、その後、学校教育においては、生徒指導の充実とともに、道徳教育を通じた道徳性の涵養、特別活動を通じた社会の一員としての自覚と責任、健康や安全に関する指導や保健体育を通じた薬物乱用や性に関する情報への対応など、適切な意思決定や行動選択の必要性の理解、家庭科などを通じた販売方法の特徴や消費者保護についての理解と、消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できる態度の育成、これはできないです。これは正直言って無理です。ですから、ここまでして小学校でコンピュータ教育をやらなきゃならないのかということを強く感じるんです。
もちろんこれから社会に出ていけば、コンピュータ、インターネットは必要になってきます。なってくるんですけれども、やっぱりそれは必要になったときにやればいいことであって、本当に小学校での教育というのは必要かなと。それよりも、さっき言ったように、やっぱりこういう情報社会の中でこういう危険なところがあるんだ、十分そこは気をつけてくれよというふうなところに力を入れてやった方が私はいいのではないかと。やはり子どもたちですから、おもしろいところにはどんどん突っ込んでいきます。そのおもしろいという影には、非常に危険な要素を含んでいるということを私は思うんです。そういう点からも、教育長の先ほどの答弁に関連して、もう少し私の今言った、親が教育というのはもう無理だと。しかも、先生にこうやれと言っても、これではとてもやれる状況ではないでしょうということから、感じていることがあればお伺いしたいというふうに思います。
それから、自転車走行中の携帯の関係でありますけれども、これは本当に危ないです。私も何回も経験しています。全然前を見ないで、下を向いてやっているわけですから、当然私は自転車が来れば横によけますけれども、向こうは見えませんから、もう真っすぐ来る。それで、ぶつかったり、とまったりということが何回もあるんです。私は前に無灯火をなくする運動をつくっていこうということを発言したこともあるんですが、今回の答弁を聞いていますと、あのときの答弁よりは中身が充実した答弁になっているということで、時期的にはよかったのかなというのがあるんです。いわゆるこれからの秋の運動といいますか、その中に入れていくというふうな取り組みをぜひしてもらいたいと思います。今、青森市も県も、車のライトの早目点灯運動をやっていますけれども、ああいう県民運動といいますか、市民運動に展開していけばいいなというふうに思うんです。そのためには、行政だけではできません。ですから、警察、あるいは学校、行政が一体となってこれから進めていくということにぜひ取り組んでいっていただきたいと思っています。
以上です。
20 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
21 ◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
５点かと思いますが、まず告発以外の内容についてでございますけれども、告発以外の内容につきましては、まず特定して申し上げますと、詐欺罪といわゆる横領罪を元総務課長に対するものとして想定させていただいております。詐欺罪につきましては、事例といたしまして、本人出張していない教員が出張したかのようにいわゆる書類をつくり、それを支払い機関であるところの会計課から払い出してというふうなこと。我々の調査で、その教員について、その時点で海外出張の足跡があるかどうか、パスポートも含めて確認いたし、本人の確認もいたしましたところ、その事実がないということでございますので、弁護士、さらには警察の方と話をいたしましたところ、それは詐欺罪ではないかというふうなことで今のところ想定させていただいております。
以下、個人流用につきまして、御質問もございますので、そのことをお話し申し上げまして、いわゆる業務上横領の部分にかえさせていただきたいと思いますけれども、まず、私的流用をうかがわせるものでございますが、あくまでも私どもの現段階、最終報告ではございませんので、推測の域は出ておりません。この部分を了承していただければと思いますけれども、支出命令月日、つまり会計課から旅費を支払う同日月日に個人の払い出しの形跡があるもの等が散見されております。いわゆる公金の旅費を払い出した当日に個人の執行に充てたというふうな形跡もございます。それから、大学の報告書の中に、例えば流用分でＴシャツを購入いたしましたという申告がございます。これにつきまして、私どもの平成６年度以降平成15年度までの支出負担行為すべてを調べましたところ、２年度にわたり、そのＴシャツの購入について特別会計の公金から、つまり正当な公金から支出されているというふうな状況が確認されました。しからば、供述のＴシャツ購入は何なのかというふうなことでこれからの確認をしたいと考えております。
組織的関与の関係でございますが、組織的関与につきましては、今後にゆだねる部分、つまり関係するＯＢ職員を含めたすべての方々に確認していかなければいけないと考えておりますが、我々の調査過程の中で、元総務課長の部下職員に対して指示がございました。事例といたしまして、この数字のうち、つまり会計課から払い出された数字のうち、この分の数字を某教員に支払いなさいと。その部下職員は、会計課から払い出された金額を承知していた上で、その旅行者に少ない額を払っているというふうなことも事実として確認いたしました。それ以外のことも含めまして組織的な関与につきましては、演壇でも申し上げましたとおり、徹底して解明しなければいけないものと認識しております。
通帳の関係でございますが、これも平成６年度から平成15年度までの間の中で、私ども、２年５カ月間にわたりますこれまで大学報告書に記載されていない、つまり元総務課長が申告していない金融機関の２年５カ月間の記録を確認することができました。その２年５カ月間の記録によりますと、数十回に及び数十万円、100万円程度の入金がございました。累計で千数百万円というふうな累計入金状況でございます。これにつきましては、私ども、要は地方公務員として常識的な数字ではないというふうなことで元総務課長に確認を求めたところ、教員に渡すいとまがない場合、当面の預かり分としてその通帳を活用していたというふうなことではございますが、他方、出を見ますと、その預かりに応じた形で教員に支払った形跡がないというふうなこともございまして、その辺からいって、いわゆる金融機関の通帳につきましては、大変重いデータであるというふうな認識を強めました。このデータにつきましては、捜査機関の方に既に提出済みでございますし、あわせて大学報告書の中で数件の金融機関ということではございましたけれども、私どもの調査では、二十数件の金融機関との取り引き実態が判明いたしております。そのことも踏まえまして、警察の方に情報を提供させていただいておりますし、警察当局では、この金融機関、さらには金融機関の記録につきまして、非常に重大な感心を持ってお受けいただいたというふうに認識をしております。引き続き、私どもの方としては、任意に元総務課長にその預金記録を提出するよう呼びかけながら、ヒアリング等を徹底していきたいと考えております。
それから、平成５年度のことでございまして、実は昨日の記者会見で、求める会の皆様方からの御了解をいただきまして、私も資料をちょうだいいたしました。昨日の午後３時の記者会見でございまして、実はそれ以降の私どもの把握になりますので、お答えになるかどうか自信がございませんけれども、私どもの把握している内容について取り急ぎ御説明申し上げたいと思います。
私どもは、平成５年度の旅費につきましては、平成６年度以降の調査と同じレベルで既に調査しております。私どもの調査では、旅費の調査資料の中にある、日程が重複等の懸念は11件把握しております。11件の507万円程度の二重払いではないかと。この二重払いは、旅行日程、要務、旅行者に着目いたしまして、効率的ではないというふうな判断のもと、早速、元総務課長にこの旨も、大分前になりますけれども、お聞きしております。その中で、元総務課長の応答の中では、１人分、要は支出負担行為からいけば２件分になるんですけれども、そのうちの１件については不明であるが、それ以外については書き間違えというふうな供述になっております。私どもの方としては、それで疑念が晴らされるということにはなりませんので、そのことに深く精査を高めながら、旅行者、さらには当時の関係者を含めまして、ヒアリングを通じて客観性を求めた確認をしていきたいと考えております。
また、会計事務にかかわる分で調査事務としてお話しさせていただきますが、今回、先ほど申し上げました旅費の関係を含めて６点の大きな項目になっております。そのうち、命令番号の関係で３項目御指摘をちょうだいしております。まず、命令番号についてなんですが、この命令番号は予算差引簿と支出命令票をリンクさせる整理番号でございます。なおかつ、この番号についてなんですが、具体的に会計課の審査担当職員は、この当時も現在もそうですけれども、４名おりまして、なおかつ４月１日の年度当初、４名がそれぞれ１番からスタートするんです。したがいまして、同じ番号が４種類あるということでまず御理解いただきたいと思います。その担当によって審査するわけでございますけれども、まず命令番号が重複したとして、それは日常的なことであるというふうなことで御理解いただければと思います。
さらに、命令番号が記入されていない、これは極めてイレギュラーな、まれな内容でございます。記入されていない、整理上好ましくないということで、この６件につきましてはそのように認識しております。また、命令番号が手書きされている、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、整理番号というふうなことでございまして、特段にナンバリングでなければいけないということでもございません。したがいまして、手書きでも支出負担行為の効果は同様でございます。それら会計事務にかかわるものとして、およそ１億3800万円程度になりますけれども、現在の私どもの判断では、正規の処理ではないかというふうに認識しております。
あと、いわゆる予算内容、執行内容にかかわる部分につきましては、大学の方の所管でございますので、そちらの方でお願いします。
22 ◯議長（大矢保君） 佐藤助役。
23 ◯助役（佐藤健一君） 再質問の中で、新幹線の開業対策に関する部分の御質問に、私の方からお答え申し上げます。
議員、御指摘のとおり、市議会も含めまして、県、市内部の会議、そのほかに商工会議所と市で組織して対応する検討会議がございます。それぞれに守備範囲が異なる部分がございます。もちろん県一本でやればそれで済むということであれば、それでいいのでありますが、例えば新青森駅前の扱いについて、県全域のレベルでどこまでやり切れるのかといったような問題はあるかと思います。それで、例えば具体的に申し上げますと、シャトル便を私どもは求めております。すなわち、現青森駅と新青森駅をフリークエントに結んでほしい。シャトル便を通すにしても、今の奥羽本線は単線１本でございます。そうしますと、あそこに10分とか20分とか列車が滞在して次のお客さんを待つといったようなことが物理的になかなか難しいということであれば、例えば在来線の方の線路をもう２本、３本といった増設をしなければいけないといったようなことが出てまいります。
それを例えば私ども内部だけで議論できるかというと、そうではない。ＪＲさんも入れた、または商工会議所さんも入れた幅広い組織でそれを議論して、かつＪＲさんにお願いしていくということをしなければいけない。その結果、都市計画上、動線が変わってまいりますので、どこの部分に人の流れをつくるのか、駅の真っ正面をどこに持ってくるのかという都市計画上の区画整理の中での計画上の動線、道路の整理といったものは多分に青森市独自の内部の問題といったようなことに今度はなっていくかと思います。それぞれに守備範囲が異なるということについては、何分御理解いただければと思うところであります。
しかしながら、それぞれに大変密接に関係している分野でございます。例えば、県の会議にはもちろん市も一部分参加しておりますし、商工会議所と市の会議ということで相互に委員が出ているといったような形にもなっております。それぞれの組織がこれまで以上に連携を深めて、この先、新幹線開業対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
24 ◯議長（大矢保君） 公立大学事務局長。
25 ◯企画財政部理事（福士耕司君） 公立大学の不正流用に関して、平成５年度の支出負担行為に係る支出内容についての御質問にお答えいたします。
調査資料については私は、先ほどいただきました。それで急遽部下の方に、わかるものについて、支出内容について調査するように命じましたところ、若干ではございますが、わかるものについてお話ししたいと思います。例えば、水増し二重請求が疑われる支払いということで、増設磁気ディスク装置、１台30万9000円、このレベルのものは当時高くても10万円程度であるということの疑いでございますけれども、これは当時の帳票を確認いたしましたところ、増設ディスク装置の購入に当たりましては、見積書を２者から提出させ、所定の手続を経て購入しているということで、その金額につきましても比較検討されておりまして、適正に処理されたものと考えております。
それから、水増し二重請求が疑われる支払いということで、ＣＤ－ＲＯＭの使用料が４回に分けられてございますけれども、これにつきましては、例えば１つは52万4167円で、平成５年10月１日から平成６年３月31日を契約期間として契約し、２回払いで支払ったもの。もう一つが79万1967円で、これも２回に分けて支払ったものということで、適正に処理されていたものと考えております。それ以外のものについては、今後、当時の大学の職員などに対しまして、直接支出負担行為などにかかわった者に対しまして、その当時の状況内容を確認していきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（大矢保君） 次に、24番渋谷勲議員。
〔議員渋谷勲君登壇〕（拍手）
27 ◯24番（渋谷勲君） 21の会、渋谷勲でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
まず第１点目は、行財政の投資状況と今後の財政見通しについてであります。
申し上げるまでもなく、市の施策は「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」に基づいて進められていると思います。これまでの間、まさに市政の発展と市民福祉の向上を目指しながら積極的に展開しておると思います。結果として、個別さまざまな事業推進により、着実にその成果があらわれておりますことは御案内のとおりでございます。
先日、市民全世帯に配布された市民ガイドブックを見る機会がありました。市の紹介から始まり、市民にとって知りたい制度や手続などが大変わかりやすくまとめられており、まさに日常的な便利帳として役立つものと思います。この中に、市の財政状況として、市民共有の財産である学校や道路、下水道などの投資状況がまとめられ、その結果を貸借対照表により資産と負債で整理をされております。道路や街路の都市基盤分野、下水道等の生活環境分野、小・中学校や市民センター、スポーツ会館等の教育・文化スポーツ分野、元気プラザやしあわせプラザ等の健康福祉分野、そして長年の懸案であった公立大学や駅前再開発等が、まさに一つ一つ確実に市民の財産として蓄積されたことがわかり、その結果、平成14年度末で１人当たり154万円の資産となっております。一方、この財産形成に当たっては、相応の財政投資が伴いますが、同様に１人当たり88万円となっており、この負債に比べ、倍近くの資産を30万市民が共有しているという結果があらわれております。
今、全国3000を超す地方公共団体は、国の財政改革、そして何よりも景気の低迷による税収不足により、大変厳しい行財政環境にありますが、このことは本市でも例外ではなく、平成９年度までふえ続けた市税が翌年度以降減り続け、昨年度までの累計ではおよそ35億円の減という状況になっております。このような環境では、これからの基盤整備のためにその財源を確保することが大変難しいわけでございますけれども、私たちの青森市は、先ほど紹介したように、既に相当の資産形成が図られながら、市民に供給をされております。私は、この差は非常に大きいと思います。多額の財源を必要とする下水道だけをとってみても、３分の１程度であった普及率が全国平均を上回り70％に届こうとしております。つまり、厳しい財政環境だからこそ、これまでの投資実績が生きてきて、大変大きい意味を持っているということではないかと思われます。
そこで、平成以降の投資実績の分析と今後の財政見通しについて、その基本姿勢を示していただきたいと思います。
第２点目は、農業振興についてであります。現在、浪岡町との合併協議が進められておりますが、浪岡町の農業は、農地面積こそ本市の70％と少ないようでございますけれども、リンゴを１つ取り上げましても、その生産額は約40億円と、本市の中心である米生産額約28億円をはるかに上回り、農業粗生産額全体から見ても、本市の約58億円を約７億円ほど上回っております。加えて、近年は特にトウモロコシなど野菜の栽培も増加しているなど、農業振興に対する取り組みが一層盛んなようであります。確かに本市農業におかれましても、米依存型から米以外の作物の導入が進み、野菜や花の栽培が盛んになり、県全体から見ましても、作付面積が上位を占める作物がふえてきているようでありますが、浪岡町との合併を契機に、新たな農業の展開を図ることによって、一層の農業振興が期待できるのではないかと考えております。
そこで、従来の本市農業振興計画にこだわらず、青森、浪岡両市町が合併することによって生ずる効果が発揮できるような新しいビジョンを示していくべきだと思うが、どうか。
次に、水田の基盤整備についてでありますが、例年問題になっております、わら焼きを見ますと、水田の耕作条件が悪いところに多いのではないかと考えられます。また、先ほど申し上げましたように、新たな農業の展開を図る上からも、これらの水田を効率的に耕作、管理のできる条件を整えることが急がれるのではないでしょうか。
そこで、現在、水田の基盤整備の一環として市で取り組んでいる国営農地再編整備事業はどこまで進んでいるのか。また、今後の予定はどのようになっているのか。
最後に、新幹線について質問させていただきます。
新聞報道等によりますと、新幹線新青森駅の開業の見通しが、平成12年12月の政府・与党申し合わせの、おおむね12年後の完成を目指すから、２年ほど前倒し可能とされております。これまでの東北新幹線の経緯を考えますと、東北新幹線盛岡・青森間の建設は、昭和48年11月に整備計画が決定されましたが、その後の道のりは険しく、オイルショックによる経済萎縮に始まり、新幹線青森駅舎の位置問題、国鉄の民営化、ミニ新幹線での整備問題などの幾多の紆余曲折と、昭和48年の整備計画から37年の歳月を経てようやく平成22年に、青森市民の長年の悲願である東北新幹線新青森駅の開業の見込みとなったことは、非常に喜ばしく、感無量でございます。
平成14年12月、東北新幹線八戸駅開業により、「はやて」の利用客数は、開業前１年間に比べ約50％増加し、接続する在来線のアクセス特急も約25％増加したと聞いております。また、県が実施したアンケート調査によりますと、ビジネス目的の利用者や観光目的の利用者の大幅な増加が見られ、県内の広域にわたり、観光施設、宿泊施設、各種祭り等への入り込み客数が増加しているとのことであります。このように、新幹線開業による地域社会に及ぼす経済効果は、私たちが想像する以上に大きいものがあると言われております。
新幹線新青森駅の開業で、東北新幹線全線が開業することになりますが、その開業による波及効果は、本市のみならず青森県内全域に及び、県内の産業界の活性化に大きく寄与すると言われております。今後は、新幹線新青森駅の早期開業にあわせ、関連する事業等の推進、スケジュールの調整等を速やかに行うため、官民挙げての磐石の体制をとらなければならないと思います。
そこで、東北新幹線新青森駅の早期開業に向け、新幹線工事の現時点での進捗状況と今後の展望についてお知らせをいただきたいと思います。また開業に向け、ＪＲなどの関係機関との調整が本格化すると思うが、市として今後どのように対応していくのか、お知らせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩します。
午前11時44分休憩
──────────────────────────
午後１時２分開議
29 ◯副議長（神文雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
30 ◯市長（佐々木誠造君） 渋谷議員の御質問にお答えいたします。
私は、平成元年５月に市長に就任して以来、本市の
まちづくりの基本理念として、
コンパクトシティの形成を掲げ、「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい うれしいまち」づくりへとつながる各種施策に意を用い、取り組んでまいりました。
現在、市民の皆様とともに策定した
まちづくりの総合指針「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」に基づき、長期的、総合的な視点に立って、着実に各種施策を展開しているところでありますが、平成８年度から平成12年度までの前期基本計画期間では、主要目標水準の74％を達成し、また、平成13年度から平成17年度までの中期基本計画では、前期基本計画を大幅に上回る106項目の主要目標水準を設定、さらに平成15年度からは、行政評価システムであります施策評価におきまして、301項目の評価指標を定め、計画的に施策事業を実行に移すとともに、行財政運営のシステムとしてＩＳＯ環境マネジメントシステムの手法でありますＰＤＣＡ、いわゆる計画、実行、評価、見直しのサイクルシステムを活用し、その成果を市民の皆様とともに評価し、適宜適切に見直しを図りながら推進してまいりました。
このような中で、
コンパクトシティ形成の先導的な役割を担う中心市街地、
青森操車場跡地、石江地区の３つの都市核につきましては、平成22年の新幹線開業を視野に入れたプロジェクトを進めているところであります。
中心市街地につきましては、アウガ、ぱ・る・るプラザ青森、
パサージュ広場、また、懸案でありました青森駅前第一地区再開発ビルも着工し、さらには
民間マンションの建設などによる
まちなか居住の促進も図られるなど、着々と再活性化に向けた基盤整備が進んでおります。今後は、青森港からウオーターフロント、そして青森駅中心市街地を一体的に機能整備することにより、これまで以上に魅力あふれる新しい青森の顔として再生が期待できるところであり、引き続き
コンパクトシティの理念に基づいた施策を効果的に組み合わせながら、さらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。
青森操車場跡地につきましては、現在、緑豊かな交流拠点、青い森セントラルパークとして供用開始いたしておりますが、自由通路を含む新駅設置などについて検討を進めております。
また、石江地区につきましては、平成15年度より土地区画整理事業に本格的に着手しておりますが、計画的に整備を進め、すばらしいゲートウエー、つまり玄関口として仕上げてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この３つの土地区画を中心として、新幹線効果を最大限享受できる
まちづくりの実現に向けて、積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。
また、雪対策につきましては、平成８年10月に策定いたしました
雪処理基本計画に基づき、市が行う機械除雪を一層きめ細かに実施するために、市内全工区を委託化すると同時に、流・融雪溝の整備、さらには官民一体となった雪処理体制の確立のための屋根雪処理、
融雪施設設置支援、
スクラム排雪支援、小型除雪機の貸与、市民雪寄せ場など、各事業とも着実に実績を積み重ねており、さらには本年６月に市、市民、事業者の果たすべき責務を明らかにした、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例を制定したところであります。引き続きお互いの協力により雪を克服し、住みよい雪国都市の構築を図ってまいります。
本市の豊かな自然環境を良好な状態で次世代に引き継いでいくための環境への取り組みに関しましては、まず日本一おいしい水道水を守り、はぐくんでいくために、多くの市民ボランティアの皆様とともに、平成４年度からブナの植林事業を実施し、現在までに約15万本を植栽してまいりました。
また、陸奥湾の水質保全を図るため、これまで重点的に下水道整備を推進してまいりましたが、人口普及率で平成17年度末の目標の70％は達成できると見込んでおります。さらに、下水道処理水を利用した積雪・融雪処理槽も今年１月に稼働いたしたところであります。
また、ごみの分別収集による再資源化システムの充実を図るとともに、市役所みずからが環境マネジメントシステムの国際標準規格でありますＩＳＯ14001の認証を取得し、地球温暖化対策も含めて、省エネルギー、省資源に市民、事業者と連携を図りながら取り組んでいるところであります。今後も一層の連携を図り、将来に向かって環境負荷の少ない、持続発展可能な循環型の青い森、青い海を生かした環境都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
産業振興につきましては、中小企業の経営基盤強化のための支援とともに、新たなものづくり産業を総合的に支援するものづくりモデル事業を実施し、一定の成果が得られたものと認識しております。また、南部工業団地、西部工業団地及び中核工業団地を中心に、企業立地を積極的に進め、雇用創出の拡大を図ってまいりました。
さらに、野菜や花きの普及による米を基幹とした複合型の農業経営や、ナマコなど新たな魚種の開発による漁業経営の改善を図っているところでもあります。
また、ねぶた祭を健全で良好な姿で保存、伝承するために、平成13年度に青森ねぶた保存伝承条例を制定し、これまで、啓発活動を初め、地域ねぶた普及事業の実施など積極的に取り組んでまいりました結果、懸案でありました異装束ハネトが激減するという効果を上げることができました。
健康福祉施策につきましては、延長保育や一時保育、休日保育といった特別保育事業の充実や、学校週５日制の実施に対応し、放課後児童会の土曜日開設など、少子化に対応すべく、これまでも子どもを産み、育てる環境づくりに取り組むとともに、介護保険制度の施行を契機に、物の給付から在宅施設サービス提供の充実に転換を図りながら、高齢者等の介護を社会全体で支えるシステムの構築を図り、また、健康増進センターを拠点に、健康増進事業や各種健診事業等を実施するなど、一人でも多くの市民が健康でしあわせを感じて暮らせる地域社会づくりに向けた各種事業に積極的に取り組んでまいりました。
また、市制施行100周年記念事業を初め、本市の初の国際会議となりました
北方都市会議、男女共同参画都市宣言や
日本女性会議、棟方志功生誕100年記念事業などを実施してまいりましたが、それらの活動、成功はいずれも多くの市民の皆様と行政の協働の成果であると考えており、これらを契機に、現在ではさまざまな分野でボランティアグループによる活動が活発化しておりまして、大変心強く感じているところであります。
ハード面におきましては、道路、街路事業などの都市基盤整備を初め、本市の長年の悲願でありました
青森公立大学及び大学院の設置、小・中学校の計画的な改築や中学校給食センターの整備、地域住民の活動拠点であります市民センターの整備、保健福祉の拠点施設としての健康増進センター、いわゆる元気プラザ、また福祉増進センター、いわゆるしあわせプラザの整備、観光レクリエーション関連では、モヤヒルズや道の駅ゆ～さ浅虫のオープン、文化・スポーツ関連では、青森市スポーツ会館や国際芸術センター青森の建設など、各分野において着実に前進が図られ、今後の
まちづくりの基盤ができつつあるものと確信しております。
次に、財政運営についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の財政状況は、現下の厳しい経済・雇用情勢を反映し、また、たび重なる減税により、財政運営基盤の根幹をなす市税収入は平成９年度をピークに年々減少し続けており、一方、歳出につきましては、生活保護率の急激な上昇等に伴う扶助費及び、数次にわたる国の景気対策や市民要望に即した事業推進による公債費といった義務的経費の増嵩等により多額の財政需要を抱えており、さらには国の三位一体の改革により、平成16年度は十分な税源配分の見直しが行われないまま、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債が大幅に削減され、本市の財政運営に極めて深刻な影響を及ぼしたところであります。これまで、国や県からの支出金や地方交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用しておりますものの、財源調整のための基金残高が平成16年度末見込みで約19億円となるなど、非常に厳しい財政状況であると認識しております。
また、今後の浪岡町との合併を見越した場合におきましても、合併におけるスケールメリットを生かせる部分はありますが、
三位一体改革につきましては、改革と展望と位置づけられている平成18年度までの取り組みであること、さらには、青森県におきましては市町村に対する補助金の見直しを含む財政改革プランが作成されるなど、影響が懸念され、引き続き厳しい財政運営となることが予想されるところでありますことから、持続可能な財政運営のため、現在、学識経験者、市議会議員、市民公募委員等から成る自治体経営推進委員会におきまして、行財政システム全体について多方面から審議・検討していただいているところであり、年度末をめどに意見を集約し、行財政改革プログラムを策定することとしております。
いずれにいたしましても、今後の財政運営につきましては、
自治体経営システムの個別システムであります「長期総合計画・推進計画システム」「予算編成システム」及び「行政評価システム」との連携により、限りある財源の中で、これまでの着実な基盤整備を生かしながら、量から質への転換を図り、できるだけ市民サービスの低下を招かないよう留意しながら、真に市民が求め、市政発展に資する施策を厳選し、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、行政経費の節減合理化と行財政改革の推進など、財政の健全化の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
31 ◯議長（大矢保君） 産業部理事。
〔産業部理事佐藤鐵雄君登壇〕
32 ◯産業部理事（佐藤鐵雄君） 農業振興についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、浪岡町との合併を踏まえた新青森市の農業振興についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、農林水産業の持続的な発展を期するため、青森市農林水産業振興計画を平成14年２月に策定し、浪岡町におきましても同様に、浪岡地域農村振興基本計画が平成14年３月に策定され、両市町とも現在はそのビジョンに沿って農業振興を図っているところでございます。
そして、浪岡町の農業は、言うまでもなく町村においては日本一の生産量を誇るリンゴを中心とした果樹を主体に、水稲、さらに最近は野菜などの生産も加えて町の主要産業となっており、産業別就業人口を見ましても、農林水産業の就業者は全体の25％を占めております。
一方、本市では、これまで水稲を基幹に野菜、花卉などを組み入れた複合経営の推進に努めてきたところ、トマトやピーマンなど、県内第１位の生産量に上る作目もふえ、国から産地指定を受けるなど、消費地と隣接する都市近郊型の農業が定着しつつあります。
したがいまして、両市町の合併に当たりましては、現在、既に取り組んでおります両市町の農業に対する支援制度などを検討するとともに、リンゴを主体とする浪岡町農業と、米、野菜を中心とする本市農業の双方の特徴を生かしながら、一層求められている食の安全・安心にこたえるため、地産地消の推進や環境に配慮した農業の確立を図ることが大事ではないかと考えておりますが、新たなビジョンの策定につきましては、現在、「青森浪岡21
世紀まちづくり創造会議」で検討が行われている市町村建設計画を踏まえながら対応してまいることとしております。
次に、市が取り組んでいる国営農地再編整備事業についての御質問にお答えいたします。
本市における水田は3860ヘクタールで、そのうち約57％に当たる2207ヘクタールは、昭和22年度の油川地区に始まり、昭和56年度に完了しております合子沢地区までの８地区の団体営ほ場整備事業と、昭和48年度の青森中部地区に始まり、平成７年度に完了しております原別地区までの７地区の県営ほ場整備事業により、農道や農業用排水路の整備を終えております。しかし、残る約43％に当たる1653ヘクタールは整備されていないため、作業効率が悪い上、農地の管理に支障を来している状況も見受けられております。
ちなみに、昨年実施したわら焼き実態調査におきましても、整備されていない水田での発生箇所が全体の約74％で、面積も約62％と、整備された水田に比べ、わら焼きの占める割合が高い状況が確認されております。
これらのことから、平成14年度より水田の区画、農道、用排水路を一体的に整備するだけでなく、農産物直売所など非農用地をも取り込んだ地域農業の再編を目的とする国営農地再編整備事業の導入に取り組んでいるところでございます。
この事業は、現在整備されていない水田面積1653ヘクタールのうち約65％に当たります、荒川地区から野内地区に至る1073ヘクタールを対象としておりますが、事業主体であります東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所の指導のもとに、平成14年度においては本事業の導入に対する農業者の意向を把握するため、市内全域の農事振興会などを対象とした地域整備に関するアンケートを実施したところ、農業用排水路などの整備を求める声は多いが、後継者不足による投資不安も強いことが確認されております。
平成15年度においては、農業に対する消費者の要望等を把握するため、農業者以外を対象とした農産物直売所や市民農園に関するアンケートを実施したところ、農産物直売所の増加を望む意見が圧倒的に多い状況となっております。また、水田の整備を行う本事業の必要性を農業者に理解していただくため、農事振興会を単位に地域懇談会を延べ53回開催したところ、対象農業者の31.3％に当たる838名が参加しております。
さらに、本年２月より対象地域の農業者に対し、事業着手を前提とした営農再編のための具体的な協議、調整を図る地区調査事業の取り組みについて、その意向の確認を行うとともに、７月からは引き続き本事業の推進に伴う理解を求めるための地域懇談会を実施してまいったところであります。
しかしながら、これまでの意向の確認では、このまま本事業を進めるべきであるという同意が対象農業者2672名のうち681名で、率にして25.5％と大変低い結果となっております。したがいまして、本年11月までをめどに地域懇談会を重ねながら、本事業の導入に対する理解を求めてまいりたいと考えております。
33 ◯副議長（神文雄君） 都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
34 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 渋谷議員からの新幹線についての２点の御質問に順次お答えいたします。
最初に、東北新幹線新青森駅の早期開業に向け、新幹線工事の現時点での進捗状況と今後の展望についてお答えします。東北新幹線八戸・新青森間の進捗状況は、工事延長約82キロメートルの約６割を占めるトンネルのうち、主要トンネルのすべてに工事着手しており、これまでに青森市内の田茂木野トンネル、細越トンネルを含む３トンネルが貫通し、全長約26.5キロメートルの八甲田トンネルについては、掘削率が93％に達しており、来年春には貫通する見込みとのことであります。また、青森車両基地の建設工事も本格化しており、今後、市内の高架橋工事等につきましても順次発注する見込みとのことで、着々と事業が進んでいる状況にあります。
今後の展望についてでありますが、東北新幹線、八戸・新青森間は、平成12年12月18日の政府・与党申し合わせにより、おおむね12年後の完成を目指すとされておりますが、平成16年度当初予算までの累計事業費が1661億円で、残事業費が2939億円となっており、平成16年度の事業費水準が今後とも確保されることになれば、完成時期は約２年短縮されることになり、平成22年ごろの開業が現実味を帯びてまいります。市といたしましては、東北新幹線八戸・新青森間は整備新幹線既着工区間の中で最も残事業費が少ないことなどから、この区間への事業費の重点配分による集中投資を行い、早期開業による効果をいち早く発揮させるべきであると考えております。
先般、国土交通省が平成17年度の整備新幹線建設に対する概算要求で、本年度予算比12.5％増の771億5000万円を要求いたしましたことから、年末の各路線別予算配分決定時において、より重点的な配分を求め、県を初め関係機関と連携を図りながら、一層強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、今後の関係機関との本格的な調整に向けた市の対応についてでございますが、東北新幹線新青森駅の開業に向けては、新幹線新青森駅舎、新青森駅整備に伴う駅前広場、並行在来線及び新青森駅と現青森駅のアクセス等、解決しなければならないさまざまな課題が残っております。
このため、市といたしましては、庁内関係部、機関の長による新幹線開業対策庁内検討会議及び都市政策課内に庁内関係各課の実務者によるプロジェクトチームとして新幹線開業対策チームを設置し、庁内体制の強化を図ったところでございます。
これまで新幹線整備につきましては、新幹線の用地取得、市道、水路のつけかえ、トンネル工事により搬出される残土処理等、さまざまな調整を行ってきたところでありますが、今後は早期開業に向けて乗り越えなければならない大きな課題の解決に向け、これまで以上に県、ＪＲ、鉄道・運輸機構などの関係機関との連携を密にしながら、検討会や協議会の設置等も視野に入れ、積極的に対応してまいります。
いずれにいたしましても、新幹線新青森駅開業は市民の長年の悲願であるとともに、本市の産業の振興等に大きく寄与することから、新幹線開業を最大のチャンスととらえて、北東北の中核都市としてふさわしい
まちづくりに向けて努力してまいりたいと考えております。
35 ◯副議長（神文雄君） 24番、渋谷勲議員。
36 ◯24番（渋谷勲君） 答弁ありがとうございました。今、新幹線の問題等で部長からも答弁をいただいたわけでございますけれども、私は素人考えに、新幹線の駅舎の問題は最も重要ではございますけれども、対する長年の奥羽線の複線化の問題、あるいは現在の奥羽本線、石江の駅舎の問題、また、今言われました現駅とのアクセスの問題、抱える問題がまだまだ山積をしていると。今こそ我々議会と市長部局が一体となって取り組んでいかれる難問題ではなかろうかと思いますので、ひとつ今後とも大いに頑張っていただきたいと思っております。
私は、先ほど来も述べましたけれども、市民ガイドブック、さまざまな施設についての市民の皆さんの感想もいただいているわけでございまして、特に市民図書館、新しくなってからの開館時の時間が延びた。前よりはずっと利用しやすくなった。あるいは、市民センター、今までにはないような温水プール、あるいは図書コーナー、たくさんの本もあるということも聞いております。また、下水道一つにしてでも、衛生的で本当に暮らしやすくなった。また、
男女共同参画プラザでは、場所も大変よく、駐車場も完備している、仲間たちが特に集まりやすい。これはほんの一例だと思いますけれども、これまでの佐々木市政に対する市民の御返答ではなかろうかと思っております。
厳しい行財政環境の中、将来にわたり安定的な
まちづくりをするに当たって、長期的な対応としての浪岡町との合併、そして短期的、中期的な対応としての行財政改革や
自治体経営システムなどによる取り組み等、いずれも必要不可欠ではなかろうかと、こう思っております。
先ほど来、自民党の木村先輩も触れましたけれども、市長には来るべき新幹線効果を最大限享受できるためにも、浪岡町との合併を通した新青森市の初代市長として引き続きその力量を遺憾なく発揮されるよう、私どもの会派はもちろんのこと、私個人的にもお願いを申し上げたいと思っております。
以上で質問を終わります。（拍手）
37 ◯副議長（神文雄君） 次に、30番鳴海強議員。
〔議員鳴海強君登壇〕（拍手）
38 ◯30番（鳴海強君） 30番、社会民主党・市民連合の鳴海強でございます。質問に入る前に、通告しておりました国民年金問題については、諸般の事情によりまして取り下げさせていただきます。
それでは、通告の順に一般質問させていただきます。
第１の質問は財政運営についてです。2004年度地方財政の特徴は、1)に地方交付税と臨時財政対策債が減額となり、地方財源保障が大幅に縮小されました。2)に公共事業補助金3200億円の削減の財源保障が全くありません。3)に地方単独事業費（投資）の1.4兆円の削減と、一般行政経費350億円の削減、そして給与費の400億円の削減が行われたことであります。また、地方債全体で9300億円の削減が行われており、合併特例債の増加分などは完全に帳消しにされてしまった状況であります。特に、臨時財政対策債の大幅削減は、合併のいかんにかかわらず、厳しい財政運営を強いることになります。
ただし、将来の国から地方への税源移譲として、所得譲与税4249億円、税源移譲予定特例交付金2309億円が新設されました。１兆円の補助金整理、税源移譲の
三位一体改革の趣旨から見ると、税源移譲額の値切り以外の何物でもありません。極めて中途半端な
三位一体改革に終わっております。一定の地方自立化への展望がかいま見えてくることを念じております。
そこでお伺いします。第１点目は地方債についてお尋ねします。その１は、本市の地方債は幾らぐらいの残高があるのか、お伺いします。その２は、今後の中期財政見通しに基づく地方債の発行予定額と償還額について示していただきたいと思います。
第２点目は、義務教育費の補助金削減についてです。義務教育費国庫負担金のうち、退職手当、児童手当の国庫負担金の廃止に伴い、2004年度分の2309億円を税源移譲予定特例交付金として創設し、一般財源として交付することになりました。
これも2006年まで続けられ、かつ団塊世代の退職で大幅な増加が予測される義務教育費国庫負担の削減額を税源移譲予定特例交付金として積み上げ、2006年度に一挙に住民税あるいは地方消費税として税源移譲されることが予定されております。国庫補助負担金の廃止分は、地方で事務を継続し、それぞれ地方交付税の基準財政需要額に必要な一般財源として算入されることになります。将来、地方税になることが確定しているため、譲与税、交付金の名称にかかわらず、地方交付税の基準財政収入額に通常の地方税と同様75％分が算入され、25％分は留保財源となります。８月、新潟市で開催された全国知事会議では、９割の全国市町村が義務教育費国庫負担を求めているにもかかわらず、義務教育費を含む補助金削減について本県を含む賛成多数で決定いたしました。
そこでお尋ねします。その１は、地方６団体がまとめた国庫補助負担金等に関する改革案における補助金等廃止による本市の影響額について示していただきたい。その２は、そのうち義務教育費の補助金等廃止による本市の影響額についてお伺いします。その３は、市は地方６団体がまとめた国庫補助金等に関する改革案について、どのような認識を持っているのかお伺いします。
平成16年度の地方債計画は、地方財源不足に対処するための措置を講ずるとともに、極めて厳しい地方財政の状況のもとで、特性を生かした魅力あふれる地域づくり、ＩＴを活用した住民生活の向上と地域経済の活性化、地域資源の有効活用等による地域再生、災害等に強く安全な地域づくり等の政策課題に重点的、効率的に対応し得るよう、所要の地方債資金の確保を図ることとして策定しております。本市の市税の低迷、交付税の減少などを背景に、市財政環境は極めて厳しい状況に追い込まれています。市の貯金に当たる基金残高は1999年度に128億8000万円あったが、ここ数年取り崩しが続き、2006年には底をつくおそれも出ています。また、市の借金に当たる市債は年々膨張してきております。総務省は来年度から国による地方債発行の管理政策を抜本的に見直すこととしております。
地方自治体が長期計画を作成すれば、発行規模や年限の設定を比較的自由に決めることを認めるものとしております。私は、浪岡町との合併による合併特例債も視野に入れた中長期計画の中で、基金の積み立て計画を作成すべきと思います。一方、本市の健全な財政運営確立のためには、会計と財政処理を兼ね備えた専門性の高い外部監査の導入を図り、市の財政全般について、経費の削減はもとより、対費用対効果も果たすことになると思います。
そこでお伺いします。その１は、中長期的な基金等の積み立て計画についてお尋ねいたします。その２は、本市の健全な財政運営確立のため、専門性の高い外部監査の導入についての考え方をお聞きいたします。
第２の質問は、市有地財産の売却による増収対策についてです。先ほど財政運営で述べたように、本市の財政状況は大変厳しい現状にあります。そこで、市長初め理事者、職員含めて一丸となって取り組んでいるものと思います。
市としても、市有財産、市有地財産をいろんな方法によって得た収入を一般会計にいかに繰り入れて、一般財源を補完し活用していくかが財政運営上非常に重要になってくるものと考えております。売却に当たっては、年次計画を作成し、十分な調査を進める必要があります。調査の結果として、売却できるものと、場合によっては町内の子ども会や老人会などが地域の美化の一環として利用する花壇等の利用をさせるなどの対応も必要になると思います。
そこでお尋ねいたします。その１は、これまでの市有地財産の売却収入額についてお伺いします。その２は、今後の市有地の売却計画についてお伺いします。
第３の質問は国民健康保険についてです。国民健康保険法の一部を改正する法律の基本方針について、昨年３月28日に閣議決定いたしました。これにより、保険者ごとの再編・統合の方向が打ち出されたことにより、市町村は国保については市町村合併特例法の期間中は、市町村合併の推進や事業の共同化等により保険運営の広域化を図る。さらに国、都道府県及び市町村の役割を明確化した上で、都道府県と市町村が連携しつつ、保険者の再編・統合を計画的に進める。被保険者管理や保険料徴収等の事務については、市町村において実施しております。また、昨年10月から既に医療費の抜本的な見直しが行われ、実施されています。
そこで、お伺いいたします。平成15年度国民健康保険税の収納状況についてと、どのような徴収対策を講じているのか、お尋ねいたします。
第４の質問は、生活保護制度についてです。憲法が定める健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を助けるための制度として、1950年度の発足以来、本格的な見直しは行われてきませんでした。2003年度、県内の生活保護を受給した人は２万1112人、前年度比1194人増と、1990年以来13年ぶりに２万人を超えたことが県のまとめでわかりました。一方、保護を受けている世帯のうち、勤労者のいる世帯の割合は10％と過去最低となり、不況やリストラ、病気などで再就職できない事例がふえているとのことであります。
2003年４月１日現在の保護率は、都道府県別では本県は全国４位、東北で１位だそうであります。国、県、市町村の拠出する事業費は324億1382万5000円と、前年度比７億7500万円余りふえております。地域別では、本市は19.65％、弘前市18.31％、下北郡が21.19％、北郡18.04％と高く、三戸郡は8.02％と低くなっております。また、70歳以上の場合に適用する老齢加算は段階的に廃止されることになっております。2004年度から縮減されております。
一方、生活保護費の不正受給が急増し、2002年度では全国で8204件、総額約53億6000万円にも上りました。厚生労働省のまとめでは、労働収入を申告しなかったり、少なく偽ったりするケースや年金や保険、預金などの無申告もあり、不正受給分は返還させ、悪質な場合は刑事告発もしております。
そこでお尋ねいたします。その１は、本市の生活保護受給者は、現在何人いるのか、直近の受給者数でお答えいただきたいと思います。その２は、本市以外の転入してきた保護受給者は何人いるのか、直近の受給者で県内、県外に分けて、合計何人かお聞きいたします。その３は、現在、生活保護受給者のうち老齢加算を計上している者は何人か、直近の70歳で3420円の者と、71歳以上で8800円を計上している受給者数と合計金額は幾らになるのか、お尋ねいたします。その４は、生活保護の不正受給対策にどのように取り組んでいるのか、また、年々保護受給者がふえ、それに伴い保護費も膨らんできておりますので、そのためのチェック体制を厳しくしなければならないと思います。そのための本市の現状についてお伺いいたします。
第５の質問は、本市の「市税等の口座振り替えの推進体制について」お聞きします。私は、市税等の収納率向上対策として、市の窓口でも口座振替の加入手続を進めるべきではないかと思いますが、市の考え方についてお尋ねいたします。
第６の質問は、国際交流としての中国大連との経済ミッションについてです。今回の経済ミッションのきっかけは、大連日報と東奥日報による交流の呼びかけにより、両市の友好関係を深めるものと理解しております。市長も当初は手がかりをつかむための状況把握と調査からと考えていたようですが、何か一気に友好ムードが高まったように報道されております。そこで、今回の大連との経済ミッションの感触についてどのようにとらえているのかお伺いします。
市長初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
39 ◯副議長（神文雄君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
40 ◯市長（佐々木誠造君） 鳴海議員の御質問にお答えいたします。
国際交流としての中国大連市との経済ミッションについてお答えいたします。このたびの大連市との経済ミッションにつきましては、去る５月18日に東奥日報社が中華人民共和国遼寧省大連市に本社のあります大連日報社と友好社の提携を結んだことを受けまして、本市としてその協定内容の一つであります教育・文化交流や観光事業などの経済交流も視野に入れ、共同事業を検討・実施するという項目を踏まえまして、経済面での交流の可能性についても視野に入れながら、教育・文化の面を主軸とした持続的な交流の実現性について調査検討するという目的で、去る７月12日から16日までの期間で東奥日報社主催の大連経済視察団に、私初め市議会議長、産業部長、都市整備部長、市民文化部長、秘書の計６名で参加をいたしてまいりました。この６名のほかに、県議会議員初め鰺ヶ沢町長、電力企業関係者、金融関係者、報道関係者、その他各種企業者など、総勢59名が参加いたしたところでございます。
その概要ですが、初日の12日には大連日報社主催の懇談会に出席し、大連市委員会副書記を初めとする大連市関係者出席のもと、視察団を代表し、私並びに市議会議長より本市の紹介と意見交換を行いました。
13日には、中国の東北地方最大の国際貿易港であり、そして年間貨物取扱量１億1000万トンを誇る大連港を視察いたしましたほか、旅順口区の政府並びに旅順口区区長と広く意見交換を行いました。大連市全体では、日系企業は約2500社進出しているというふうに伺っておりますが、14日には経済開発技術区と保税区等を視察いたしました。その経済開発技術区というのは、国内外からの企業誘致のために企業に対する優遇政策を行って、現在、電気機器、食品、紡績などの日系企業約420社の工場が稼働しております。また、保税区については、中国国内にありながら関税制度は国外という企業立地促進のための特別優遇政策がとられ、免税措置が行われているという地区であります。
また、夏徳仁（シァ・ダレン）大連市長初め副議長、その他大連市関係者約40名と今回の経済視察団全員の総勢100名による全体会議が行われましたほか、会議終了後には、私並びに市議会議長以下本市関係者と大連市との両市による意見交換会の場を設定していただきまして、文化、教育、観光、さらには将来の経済交流を視野に入れて交流を深めるべく、約２時間にわたり意見交換を行いました。その中で、夏徳仁（シァ・ダレン）大連市長は、大連市に進出する日本企業に就職する中国人も年々増加している。そのため、日本語を勉強する学生等が非常にふえていることから、大連市として現在、日本語教育に力を入れているということをおっしゃっております。
また、観光面も含め、青森市との友好交流の話には大変興味を持っていると述べられ、さらに、現時点では個人的な見解と前置きしながらも、中国では外国の都市との友好協定の締結について、一国一都市という制限はあるものの、友好交流に積極的な姿勢を示し、青森市との友好交流の締結に向けて、中国の外交筋と調整してまいりたいという発言もありました。
さらに、最終日の15日には、ＩＴ産業に特化した産業区であります大連ハイテクパークの視察や大連市企業家代表団との意見交換等を行い、このたびの全日程を終了いたしました。
この大連市は、人口約600万人という大きな都市でありますが、交流を行う上で、都市の規模にはとらわれず、これまでの国際交流の基本的なスタンスであります市民レベル、草の根レベルでの多様な交流が行われていく中で、両市の友好親善と相互理解がさらに深まりを増し、新たな需要が喚起されることによって、物流、経済活動へと結びついていくことが重要であると考えております。また、歴史的背景におきましても、日本とかかわりが深く、親日的なことで知られ、日本人がつくった路面電車が今も利用されているなど、まちの風景の中に由緒ある建物や鉄道施設などが数多く保存され、その歴史・文化を学ぶという点からも相互理解が深まるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後における大連市との交流につきましては、本市といたしましては将来的に友好交流協定の締結をも視野に入れながら、特に教育文化面を主軸として、既に友好交流協定を結んでおりますハンガリー共和国ケチケメート市、あるいは大韓民国平澤市との交流等を基本に、教育、文化、青少年、経済分野での具体的な交流の可能性を探るための調査検討に今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
41 ◯副議長（神文雄君） 企画財政部長。
〔企画財政部長狩宿和久君登壇〕
42 ◯企画財政部長（狩宿和久君） 鳴海議員の財政問題についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、地方債に関する２点の御質問及び中長期計画による基金等の積み立て計画の御質問は関連がございますので、まとめてお答えいたします。
まず、本市の地方債残高につきましては、平成15年度末における本市の一般会計の地方債残高は1565億4793万円となっております。また、今後の中期財政見通しに基づく平成17年度から平成26年度までの地方債の発行予定額及び償還額につきましては、鳴海議員御案内のとおり、昨年策定いたしました中期財政見通しは平成16年度から平成18年度までの３カ年間の計画となっており、平成17年度及び平成18年度について、原則として対前年度マイナス10％の基本方針のもとに策定したものであります。
これをベースに、浪岡町との合併前の試算として、平成19年度以降平成26年度までの予定事業量に基づくシミュレーションをし、一般会計に係る地方債の発行予定額及び償還額の見通しを試算したものでありますが、平成17年度につきましては、発行予定額85億9440万円、償還額152億859万2000円、平成18年度につきましては、発行予定額81億9740万円、償還額157億6681万6000円、平成19年度につきましては、発行予定額87億7190万円、償還額158億5611万円、平成20年度につきましては、発行予定額84億8580万円、償還額158億9685万1000円、平成21年度につきましては、発行予定額78億9290万円、償還額156億4573万6000円、平成22年度につきましては、発行予定額76億3780万円、償還額153億4575万2000円、平成23年度につきましては、発行予定額74億3810万円、償還額150億5364万7000円、平成24年度につきましては、発行予定額73億8590万円、償還額146億8129万8000円、平成25年度につきましては、発行予定額74億1760万円、償還額142億3925万1000円、平成26年度につきましては、発行予定額73億8590万円、償還額134億846万5000円となり、償還額のピークは平成20年度の158億9685万1000円、市債残高につきましては、平成17年度末の1527億7510万9000円から、平成26年度末には1073億4861万5000円に減少すると推計しております。
なお、これまで普通交付税措置のある財源的に有利な地方債を活用してきましたことから、平成15年度を例に挙げますと、地方債償還額139億8759万1000円の約44％に当たります61億7699万2000円が普通交付税の基準財政需要額に算入されているところであります。
次に、中長期的な基金等の積み立て計画を策定すべきとの御指摘でありますが、現在の厳しい財政事情により、中期財政見通し上、各年度において歳出が歳入を上回っており、現在のところ積み立てできない状況にございます。しかしながら、現在、鋭意協議を進めております浪岡町との合併が行われた場合においては、地方交付税などによる国の財政支援措置を初め、職員人件費の削減など、合併によるスケールメリットを生かした行政経費の効率化を図るとともに、また、現在、学識経験者、市議会議員、市民、公募委員等から成る自治体経営推進委員会におきまして、行財政システム全体について多方面から審議、検討いただいているところであり、年度末をめどに意見を集約し、行財政改革プログラムを策定することとしており、限りある財源の中で、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、行政経費の節減合理化と行財政改革を推進しながら、単年度の収支均衡を図り、財政の健全性の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
次に、国の
三位一体改革に関連して、地方６団体が取りまとめた国庫補助負担金等に関する改革案についての３点の御質問にお答えいたします。
三位一体改革につきましては、既に平成16年度を初年度として改革がスタートしておりますが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」により、政府から
三位一体改革に関連し、平成17年度及び平成18年度の２カ年における３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金の廃止縮減の具体策の取りまとめについて要請され、地方公共団体を代表する地方６団体が地方公共団体の総意としてこの国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめ、８月24日、
内閣総理大臣に提出されたものであります。
この改革案において、平成17年度及び平成18年度に廃止して移譲すべきとされた国庫補助負担金は全部で162件、平成16年度政府予算額ベースでは約３兆2284億円となっております。これに対しまして、地方財政法第10条関係の経常的な国庫負担金及び普遍的、経常的に行われる施設整備に関する国庫補助負担金については10割を、その他のものについては８割に相当する額を移譲すべきであるとし、その移譲額は約２兆9958億円としております。
本市への影響額についてでございますが、平成16年度当初予算ベースで、私立保育所運営費負担金の約27億6000万円を初め、少なくとも約39億9000万円の国庫補助負担金の減が見込まれ、これに対する移譲額は約38億6000万円と試算されるものであります。
このうち、義務教育費関連の国庫補助負担金廃止による本市影響額についてでありますが、今回の国庫補助負担金等に関する改革案において最も影響額の大きい中学校教職員分の国庫負担金廃止は、都道府県分であり、この部分では本市は影響を受けませんが、教育関連では、平成16年度当初予算ベースで要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金6100万1000円、幼稚園就園奨励費補助金5864万4000円、特殊教育就学援助費補助金101万3000円、合計で１億2066万6000円が廃止され、これに対し移譲額は9653万2000円と試算されます。
また、この改革案においては、税源移譲のあり方についても取りまとめがなされており、地方公共団体の安定的な財政基盤を確保するため、税源の偏在性が小さく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築する必要があることから、税源移譲に当たっては、基幹税による税源移譲を行い、今回の平成18年度までの改革においては、個人住民税を10％比例税率化することにより、所得税から住民税への国庫補助負担金廃止に見合う３兆円程度の税源移譲を実施すべきであるとしております。
さらに、都道府県と市町村との間の税源配分のあり方については、住民に最も近い
行政サービスを担う市町村に十分配慮する必要があるとされております。
この税源移譲のあり方に即し、個人住民税を10％比例税率化した際の本市影響額については、現在のところ、県分、市町村分の税源配分の割合が不明であるため、確実な税源移譲見込み額を算出することは困難ではありますが、仮に現在の県民税、市民税の配分割合、県約３割、市約７割を用い試算いたしますと、税源移譲額は約37億円と見込まれ、先ほどの国庫補助負担金廃止により税源移譲すべき額の38億6000万円とは約１億6000万円程度の乖離が生ずることとなります。
しかしながら、この地方６団体で取りまとめがなされた国庫補助負担金等に関する改革案においては、本市の試算のケースのように、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止に伴い、財源措置すべき額に満たない地方公共団体に対しては、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置をすべきであるとしているなど、単に移譲対象とすべき国庫補助負担金のリストのみを提示するのではなく、税源移譲や地方交付税のあり方、国庫補助負担金改革と車の両輪とも呼べる国の関与、規制の見直しに関する具体例を含む幅広い提案となっており、今後、国においてはこの提言を重く受けとめた上で、改革の全体像を速やかに地方に提示し、平成17年度、平成18年度の改革を着実に推進するとともに、平成19年度以降も地方分権の本旨にかなった改革が推進されるものと認識しておりますが、今後、これらの動向を注視しながら、引き続き地方６団体と歩調を合わせ、真の地方分権の推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、健全な財政運営確立のための外部監査の導入についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成15年度より「
自治体経営システム」を本格稼働いたしたところでありますが、「
自治体経営システム」は、本市を取り巻くさまざまな社会経済環境の変化に的確に対応していくため、限りある人的、財政的供給力で真に市民の皆様が必要とする施策や事務事業をみずからの責任において決定、実施し、常に最少の経費で最大の効果を上げ続けるための行政運営を目指すための仕組みであります。
具体的には、行財政運営の基幹をなす「長期総合計画・推進計画システム」、「予算編成システム」、「人事トータルシステム」、「組織・機構システム」、「広報広聴システム」、「内部事務管理システム」、「文書管理システム」の７つのメーンシステムを柱に、「
自治体経営システム」のコアとも言うべき「施策評価システム」、「事務事業評価システム」、「業務棚卸システム」などの一連の「行政評価システム」により、行政活動の全般にわたる目的・目標を明確にし、ＰＤＣＡマネジメント・サイクルの手法により、検証、改善を各部局が自立的に行っていくものであります。
特に「行政評価システム」につきましては、今後も予想される厳しい財政環境の中、限りある人的、財政的供給力をもって、さらなる市民サービスの向上を図っていくためには、現行の施策、事業、事務について、より一層有効性、効率性、経済性などを追求していくことが不可欠であり、行財政改革を積極的に推進し、財政の健全性を確保するための手段として極めて有効なものと認識しております。
また、ＰＤＣＡマネジメント・サイクルを基本とした行政評価システムにより、施策及び事務事業評価を公表することにより、市民の皆様からの提案や御意見などをも十分に踏まえた検証を行い、より市民視点に立った施策や事務事業、業務等の改善や見直しを実施しております。さらに、公共事業につきましては、学識経験者などから構成される公共事業再評価審議委員会を設置し、公共事業の再評価を実施しております。
この公共事業の再評価につきましては、事業採択後、一定期間未着工の事業や事業採択後長期にわたり時間が経過している事業について、当該事業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた再評価を実施し、必要に応じ事業の見直しなどを行うこととしており、市行政の公正及び透明性の確保並びに公共事業の効率的な執行及びその実施過程の透明性の一層の向上に務めているところであります。
議員お尋ねの外部監査の導入についてでございますが、専門知識を持つ学識経験者などによる行財政全般における外部監査については有効なものと認識しております。現在のところ、合併スケジュールが予定どおりに進むとすれば、外部監査が義務づけられております中核市への移行時期を考えており、中核市移行前の導入の可能性については引き続き検討してまいりたいと考えております。
43 ◯副議長（神文雄君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
44 ◯総務部長（米塚博君） 市有財産の売却に係る２点の御質問にまとめて御答弁申し上げます。
市有地は市民の皆様の貴重な財産といたしまして、善良な管理に鋭意努めながら、市の行政需要等を踏まえ、その利活用について検証し、活用見通しがない土地については順次売却させていただいているところでございます。
お尋ねの市有財産の最近３年間における売却実績でございますが、平成14年度は件数で２件、収入が269万3000円、平成15年度は件数が４件、収入は84万円となっております。また、今年度平成16年度は６件の市有地について売却を計画し、これまで３件、8250万円の収入実績となっております。
また、今後の売却計画につきましては、現在、普通財産として未利用地が33件ございますが、利活用についてのさらなる検証を行いながら、その見通しがない土地につきましては、引き続き売却の方向で計画してまいりたいと考えております。
45 ◯副議長（神文雄君） 企画財政部理事。
〔企画財政部理事竹内徹君登壇〕
46 ◯企画財政部理事（竹内徹君） 国民健康保険について及び市税等の口座振替の推進体制についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、平成15年度の国民健康保険税の収納状況はどうなのか、またどのような徴収対策を講じたのかとの御質問にお答えいたします。
平成15年度の国民健康保険税の収納状況につきましては、現在、決算事務精査中のため確定値ではございませんが、収納率につきましては、現年度課税分が89.25％で、前年度と比較すると0.13ポイントのプラス、滞納繰越分も6.38％で、0.26ポイントのプラスとなっており、どちらも収納率はプラスが見込まれるものの、収入未済額の増大により滞納繰越分の調定額が前年度よりふえたことから、国民健康保険税全体の収納率では67.40％と、前年度より1.11ポイント下回る見込みとなっております。
この収納率の低下の主な理由といたしましては、長引く景気低迷による会社の倒産やリストラなどにより社会保険を離脱して国民健康保険に加入する方が年々増加し、担税力の脆弱な被保険者の増大もその一因と考えられます。
次に、収納対策につきましては、市税及び国保税とも収納率の向上、収入未済額の圧縮に向け、平成15年１月に収納対策本部・収納対策会議を設置し、その中で収納対策をより一層推し進めるため、９項目の対策を取りまとめ、全庁的に取り組んできたところであります。
その主な内容でありますが、１点目として、市税・国保税の徴収事務の一元化についてであります。市税及び国保税については、徴収手続等の規定が同一の法律や条例によるものであること、両税目の滞納者については、重複滞納者が多く見受けられることなどから、両税目の徴収事務を一元化した方が、より効果的、効率的な収納対策を講じることができるとの考えから、昨年10月１日に国保税の徴収事務を市税の徴収事務を行っている収納課へ一元化したものであります。
２点目は、収納特別対策室の設置についてであります。これは、納税に対する負担の公平を図る観点から、不誠実な滞納者、すなわち支払う能力があるにもかかわらず滞納している者に対しては、これまで以上に厳正に滞納処分を実施していくため、所有財産の差し押さえや公売等の手続の円滑化を図るほか、納税等についての理解を得るためのＰＲや収納担当職員の研修など、全庁的な収納対策の企画・立案等を行うために、昨年10月１日に収納課内に新たに収納特別対策室を設置し、収納体制の整備強化を図ったところであります。
３点目は、滞納整理支援システムの導入についてであります。収入未済額の著しい市税及び国保税の滞納状況を的確に把握・分析し、効率的な滞納整理を図ることや、滞納者個々の状況に応じたきめ細かな納税相談を行うため、滞納整理支援システムを導入し、本年２月から運用を開始したところであります。
このシステムは、個々の滞納者の状況をデータベース化することにより、滞納者の状況をより的確に把握・分析し、それに基づいた滞納整理を計画的に行えるとともに、情報の共有化が図られることにより、担当者以外の職員でも適切な納税相談を行えることなどの効果があるものであり、これまで以上に戦略的な滞納整理を図ったところであります。
以上の３点の収納対策につきましては、15年度の年度途中ではありましたが、新たに実施したものであります。このほか、従来からの収納対策といたしまして、４点目は税等のＰＲの強化・納税相談の充実についてであります。市税の果たす役割や納税の意義をわかりやすく説明し、納税者の納税意識の喚起、高揚を図ったものであります。また、納税者からの納税相談につきましては、これまでも夜間・休日に納税相談窓口を設置してまいりましたが、さらに機会を拡大し、納税者の利便性の向上を図ったところであります。
５点目は、納付機会の拡大についてであります。納税者等の利便性の向上を図るため、口座振替を推進しているところでありますが、毎年10月に口座振替加入促進強化月間を設け、各金融機関との連携により加入促進を図ったところであります。
６点目は催告の強化についてであります。納税の催告については、これまでも電話催告や臨戸訪問を実施してまいりましたが、これまで以上に滞納者との接触機会を増加させるため、滞納整理支援システムを活用し、ターゲットを絞り込んだ催告を実施したところであります。
７点目の強制徴収・
行政サービスの制限については、税負担の公平の観点から、不公平とならないよう、不誠実な滞納者に対しては今まで以上に不動産や預貯金等の差し押さえ、公売を行うなどの手段を講ずるほか、一部
行政サービスについて制限を実施したところであり、８点目の外部委託の検討及び９点目の業務進行管理の徹底についても引き続き実施したところであります。本年度におきましては、特に本年２月から運用を開始した滞納整理支援システムの本格活用を図り、システムを最大限に活用し、戦略的な収納対策を行うこととしております。
その主な内容でありますが、１点目に新規滞納者に対しては、これまで９月に総合催告を実施しておりましたが、システムを活用し、各税目ごとに第１期分の未納者に対し、早期の文書催告を実施することにより、新規滞納者の発生を防止することといたしました。また、その後も納付のない者について、継続して催告を行い、年度内の完納を図ることとしております。
２点目に、高額滞納者などターゲットを絞り込み、効果的・効率的な催告や臨戸訪問、実態調査の実施により、滞納者の解消を図ることとしております。
３点目に、システムを活用することにより、納付約束等のスケジュール管理が容易にできることから、納付約束の不履行者に対し、適時適切な納付指導を行うこととしております。
４点目に、財産調査及び債権確保の徹底でございますが、高額滞納者や不誠実な分納不履行者をシステムから抽出し、迅速な財産調査を行い、債権確保の徹底を図ることとしております。このほか、国保医療年金課と連携し、国民健康保険短期被保険者証や国民健康保険資格証明書の交付事務を通じて、できるだけ滞納者と接触する機会を確保し、納付相談、納付指導に努めております。これらの収納対策の実施により、国民健康保険被保険者間の税負担の公平を確保し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市税等の収納率向上対策として、市の窓口でも口座振替の加入手続を進めるべきでないかとの御質問にお答えいたします。
市税等の口座振替につきましては、納付の利便性の向上や納付機会が拡大されることにより、市民サービスの向上につながるとともに、安定的な税収の確保が図られることから、平成５年１月から市内に本店または支店のある金融機関で口座振替を開始し、平成13年度からは郵便局におきましても口座振替を行い、さらに利便性の向上を図ってきたところであります。
また、当初は市税及び国民健康保険税を対象としておりましたが、平成12年度から介護保険料、平成16年度からは児童保育負担金、保育料につきましても口座振替を実施し、市民サービスの充実に努めてきたところであります。
その一方で、口座振替の加入促進を図るため、納税通知書への口座振替依頼書のつづり込み、「広報あおもり」によるＰＲ、市営バス車内放送やバスボディー広告、金融機関と連携した口座振替加入促進協議会の開催、口座振替加入促進強化月間の設定によるポスター、チラシでのＰＲや金融機関による勧誘を実施してきたところであります。
その結果、口座振替の加入者は年々増加してきており、平成15年度末現在の市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税目を合わせた口座振替加入者は延べ10万7693人で、前年度と比較し7396人の増、加入率では39.0％と前年度より2.2ポイントの増となっております。さらに、今年度におきましては、全世帯に配布いたしました市民ガイドブックに口座振替の加入促進のＰＲの記事を掲載し、ＰＲの強化に努めているところであります。
お尋ねの、市の窓口でも口座振替の加入手続を進めるべきでないかとのことにつきましては、これまで市の対応として口座番号や届出印の確認ができないなどの理由により、確実に口座振替の申し込み手続ができる金融機関での受け付けとしているところであります。しかしながら、議員御提言のとおり、窓口での口座振替の受け付けを行っている自治体もありますことを踏まえ、今後、各金融機関と協議してまいりたいと考えております。
47 ◯副議長（神文雄君） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
48 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 生活保護制度に関する４点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、生活保護の受給者数についてのお尋ねでありますが、生活保護の受給状況につきましては、社会・経済情勢などの社会変動に対応して推移する傾向が強く、経済好況期におきましては減少傾向にありましたが、平成８年度の4430人を最低に、平成９年度からは、不況に伴う企業倒産、リストラの増大、高齢化の進展などにより、生活保護受給者が年々増加しており、平成16年７月末現在の受給者数は平成８年度と比較して約36.3％増の6040人となっております。
次に、県内及び県外から転入してきた保護受給者数につきましては、平成13年度は126人、平成14年度は164人、平成15年度は161人とほぼ増加傾向を示し、新規受給者に対する過去３カ年の平均割合は約22.4％となっております。これは、本市が県庁所在都市として、医療機関及び保健や福祉関連施設等が集積していることから、病気治療、介護サービス、就労及び生活の場として本市に転入してくる方が多いことによるものと考えております。
お尋ねの県内外から転入してきた直近の保護受給者数についてでありますが、平成16年４月から７月まででは、新規受給者は271人、そのうち転入による受給者は県内から18人、県外から28人で、合わせて46人となっております。
次に、生活保護受給者のうちで、老齢加算を計上している受給者についてのお尋ねであります。老齢加算については、国の社会保障審議会福祉部会に設置された生活保護制度のあり方に関する専門委員会において、１つには、60歳代の者と70歳以上の者の消費支出を比較すると、70歳以上の者について現行の老齢加算に相当するだけの特別の需要があるとは言えないこと、２つには、70歳以上の者の消費支出額と被保護者高齢世帯の基準額を比較すると、生活保護の基準額の方が高いことなどから、廃止の方向で見直すべきとの中間取りまとめが昨年12月に行われたところであり、これを踏まえて厚生労働省において平成16年度から平成18年度にかけて段階的に縮減・廃止することとされたものであります。
お尋ねの平成16年８月末現在の本市の受給状況についてでありますが、平成16年度に71歳以上となる者については、老齢加算額は8800円で受給者数は1508人、また、平成16年度に新たに70歳に到達する者については、老齢加算額は3420円で受給者数は84人となり、これらの老齢加算額の合計は1355万7680円となります。
最後に、生活保護費の不正受給対策についてのお尋ねでありますが、生活保護を受給するためには、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされておりますことから、生活保護の適用に当たっては、世帯構成員からの同意書に基づき、その世帯の預金や年金等を含む収入状況及び生命保険、動産、不動産等資産の状況等を各関係機関へ調査依頼をするとともに、扶養義務者への援助要請、病状や稼働能力把握のための主治医訪問、民生委員からの意見聴取等を行い、さらにはケースワーカーによる家庭訪問調査を十分に行うなど、不正受給の防止に努めているところであります。
また、受給開始後の不正受給対策につきましては、保護開始時に受給者に生活保護のしおりを手渡し、それに基づき年金受給や就労、仕送りなどで世帯の収入がふえた場合は、その都度福祉事務所に報告することが受給者の義務であることを、ケースワーカーが直接説明しているほか、稼働収入のある者については毎月、年金受給者については額の改定時期に、その他の者については１年に１回、それぞれ収入申告書を提出させております。
また、定期的に受給者宅を訪問し、著しい浪費や生活が華美になっていないか、娯楽、装身具等への家計支出が突出していないかなど、不正受給に結びつくと思われる生活の変化についても、十分注意を払い、生活指導を行っております。
なお、不正受給があった場合は、不正の状況により、受給額の全部または一部を返還させることとし、その再発を防止するために、生活保護法第27条に基づく指示書により厳重に注意し、今後、指導に従わなかった場合は、保護の停止あるいは廃止もあり得る旨もあわせて通知しております。
49 ◯副議長（神文雄君） 30番鳴海議員。
50 ◯30番（鳴海強君） 御答弁、どうもありがとうございました。
まず最初に、確認だけしておきたいんですけれども、今、健康福祉部理事が答弁された中で、生活保護の関係で、先ほど私、県内８市の中では青森市が保護率が一番高いようになっていますけれども、東北の県庁所在都市の中ではどういう位置づけになっているのか、そこだけ教えていただきたいと思います。
まず、財政運営について、企画財政部長から事細かに説明をしていただきました。先ほど私が述べたように、当面、総務省がいわゆる各地方自治体の裁量の拡大を含めた方針を出しているんですけれども、このことは地方債に関する調査研究委員会を設置して、そこの中で今検討しているようでありますけれども、一応、この内容からいくと、地方自治体におおむね地方債の使い方については任せるという内容なわけです。
ですから、これは恐らく今年度中にそういう方針がきちっと出てくるものと思います。そういう意味では、この辺の総務省に対する確認も含めて、できれば来年度予算査定に向けて、こういった地方自治体にとって有効活用できるような地方債の発行、これは極力避けるべきなんですけれども、今の青森市の財政状況からいけば、何らかの事業をやるとすれば、やはり地方債を発行せざるを得ない、こういう現状にあると思いますので、そういったことも含めて十分配慮していただきたいと思います。
それから、単独事業費の関係、今年度、地方債発行額約115億円を設けたわけですけれども、青森市にとっても単独事業費というのは大変厳しい事業費だというふうに思います。どうしても単独でやらざるを得ない事業というのは、額の関係は大きい少ないは別にしても必ずあるはずであります。そういった意味では、やっぱり市民の要望にこたえるとすれば、どうしても国の補助事業に乗せられない事業があるとすれば、単独でやらざるを得ない。そういった際にも、やはり総務省が今年度つくっているこういう予算の中でも、活用できるものについては活用していただきたいと思います。
あと、私がちょっと気になっているのが、やっぱり浪岡町との合併の問題なんです。青森市は一応、浪岡町との法定協議会も含めて、来年の４月１日に合併の目標を決めているわけですけれども、何で３月31日にしなかったのか。この一日の違いで、県の市町村振興課の考え方を聞いたんですけれども、３月31日までが法に定められた、いわゆる地方交付税の財源措置の期間ですと。
それで、県で言っているのは、このことによって、浪岡町との合併によって、いわゆる支援金は大体25億7000万円、県の特別交付金が５億円ぐらいと言われて、大体合計すると30億円以上になるんですけれども、このことは、今の段階では全く正確にお答えすることはできませんと。これは、今年度で終わりなわけですから、いわゆる来年度の１年間の延長を総務省が出しているんですけれども、これについては県の見解は全く、今の段階は検討中だそうです。ですから、浪岡町との合併の国からもらえる金、さらに県からもらえる交付金、こういったものが一日の違いの関係でもしもらえなくなるとすれば、私は大変な問題になると思うんですよ。
仮に、県の交付金を足すと30億以上になるわけですから、これが全くゼロになるということは私はないと思いますけれども、これは市長を初め皆さん方は県に対して陳情はしていると思いますけれども、聞いたら、法的に厳格に言えばそういう現状だそうです。ですから、ここのところは引き続き県に対して働きかけをしていかないと、せっかく県でも、ない予算の中で合併に対しての特別交付金を設けているわけですから、こういったものをいただけるような対応を、ぜひとも詰めていただきたい、このように思います。
それから、市税等の口座振替の関係ですけれども、先ほどるる御説明いただきました。銀行、郵便局で取り扱いもしていると。「広報あおもり」でもまた、市民に対して啓発活動をしていると。私は、この口座振替の関係は、銀行との協議を優先して、そこのところで納税者の確認が簡単にとれるような体制というものを考えていかないと、この口座振替は進んでいかないというぐあいに考えています。
あと、これは要望でありますけれども、口座振替を希望していながら外出が困難なお年寄りとか障害者に対して、自宅に職員が訪問して口座振替の手続を手伝うというようなデリバリーサービスといったものを、ある程度検討していく必要があるんじゃないかと。やっぱりこういうことも含め、さらには先ほど―回答は要りません。
あともう１点だけ、市税の関係でお話ししたいと思います。回収率の向上に向けて、私は電話での催促システムというものもつくるべきだと思うんです。これは電算入力して、自動電話に切りかえて、そうすれば、職員が訪問しなくてもいいわけでしょう。そういったこともすることによって収納率の向上につながっていくと思いますので、十分検討していただきたいと思います。
51 ◯副議長（神文雄君） 次に、19番、大沢研議員。
〔議員大沢研君登壇〕（拍手）
52 ◯19番（大沢研君） 日本共産党の大沢研です。
第一の質問は、
青森公立大学の不正流用問題についてであります。
４月上旬にこの問題が市民の前に明らかになってから５カ月が過ぎました。しかし、真相の解明は遅々として進まず、６月議会で真相を徹底して解明するとした佐々木市長の約束に疑問を抱かざるを得ません。先月20日の総務企画常任委員会では、告発した警察が捜査に着手したとの報告があったようですが、告発から２カ月もたってからようやく捜査を始めたというもので、どんな捜査を行っているのか定かではなく、期待できるものではありません。
一方、臨時議会を請求し、百条委員会の設置を求めてきた15人の議員は、超党派で６月23日真相解明を求める会を結成、独自の調査を進めてきました。その結果、これまで不正流用の対象外とされてきた93年度の帳票に、二重に受領していたり、空出張と思われる国内、海外旅行などが判明し、既に開学初年度から不正流用が行われていた形跡があることがわかりました。
これらは、元総務課長が94年度から流用を始めたという証言をしているのが事実だとすると、その他の幹部や職員がかかわっていたことになり、組織的関与の疑いさえ感じられます。また、加藤前学長の川崎の自宅の電話料が開学準備期間の92年６月から退職後のことし５月まで公費で支払っていた事実も明らかになりました。いずれにせよ、調べれば調べるほど疑惑は深まるばかりであります。
この問題が明らかになってから５カ月たっても、使途不明金の内容も組織的関与も責任問題も何一つ明らかにならないのでは、市民の不信感は一層増すばかりであります。青森市民オンブズマンが住民監査を請求したのも当然であります。
私の質問は、市の調査チームの調査結果と今後の対応についてでありますが、先ほどの秋村議員の質問に対する答弁で、ある程度の内容が明らかにされましたので、質問の内容を先に進めたいと思います。なお、先ほどの答弁にない内容がありましたら、答弁していただきたいと思います。
その１は、市の調査チームの調査の中で、元総務課長の証言と異なるものが相当数発見されたようですが、その件数と金額は幾らになるのか、お尋ねしたいと思います。その２は、元総務課長のヒアリングの中で、流用額、使途不明金の金額が変わったと思いますが、幾らになったのでしょうか。その３は、公金支出が妥当でないものは損害賠償を求めるとしていますが、その件数と金額は幾らでしょうか。その４は、公金である旅費が払い出された日に、元総務課長が私的なものに流用した趣旨の答弁があったように思われますが、個人の何に支出し、どうしてそれが発見できたのかお尋ねしたいと思います。その５は、詐欺罪と業務上横領罪が成立する趣旨の答弁がありましたが、市として改めて告発する考えでしょうか。以上にお答えいただきたいと思います。
第２の質問は、合併についてであります。青森市と浪岡町の合併は６月から法定協議会に移行しました。しかし、青森市では、合併に対する市民の機運が全く盛り上がっていません。地域での説明会を開催しても、参加者はごく少数です。とうとう６月上旬以降、地域での説明会は開催されていません。青森市民にとって、合併によって何がプラスになるのでしょうか。市民の暮らしにかかわる国保税や介護保険料、保育料、上下水道料金などの一本化が先送りされ、今後の見通しが極めて不透明であります。まさに市民不在で行政主導の上からの合併推進であると言わなければなりません。
しかも、国が上から合併を進めるための誘導措置である合併特例債を最大限に使い、むだと思われる大型開発を行おうとしていることも見逃せません。青森市と浪岡町が100億円ずつ投資するというのも不思議な話であります。浪岡町では、合併推進議員団が鬼の首をとったかのように大騒ぎし、町立病院の改築を約束しただとか、平成17年度は何々の事業、18年度は何々の事業が決まったとチラシにして町民に宣伝しています。いずれも青森市長と浪岡町長が合意したというものです。これらが事実だとすれば、法定協議会以外に市長と町長が裏取引でもしているのでしょうか。
一方、浪岡町では、6500名を越える署名を集めた住民投票を求める直接請求を町長と議会が否決し、町民の意思を無視してしまいました。こうした議会の動きに町民の不信感は高まり、とうとう町長リコール運動まで発展しました。８月中旬からリコール署名が開始されていますが、有権者の３分の１、約6000名の署名は確保される見通しだと言われています。もし、リコールが成立すれば、年内にも全有権者による町長の解職投票が行われることになります。町民の声を無視し、住民投票を拒否し、合併を強引に進めてきた町長の解職投票ですから、合併の賛否を問う事実上の住民投票になると思います。もし、町長の解職が成立すれば、合併も御破算になりかねません。
そこで、質問のその１は、浪岡町での町長リコールが成立した場合、事実上合併の賛否を問う住民投票になると思いますが、町長の解職が多数になった場合、本市としてどのように対応する考えでしょうか。浪岡町民の合併反対の意思を尊重し、合併をあきらめるべきと思いますが、どうでしょうか。
その２は、仮に合併した場合、議員在任特例で浪岡町議会議員が在任した場合の影響額は、年間約１億6000万円という試算が出されていますが、両市町民が納得できると思っているのでしょうか。また、財政計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
その３は、浪岡町の合併推進団のチラシで、特例債を生かした
まちづくりの見出しで、平成17年度実施として、北小学校、南小学校のグラウンド整備、ナイター照明施設、暗渠排水整備、平成18年度実施として、イ、ガス冷蔵庫設置、ロ、リンゴ選果機、カッペン果除去センサー、ハ、ボカシ肥料工場並びに培土工場、ニ、食品加工施設並びに技術センター、ホ、第二の道の駅（直売所）とあり、既にこれらの事業は両首長で合意されているものですとなっていますが、これらは事実でしょうか。
第３の質問は、福祉行政についてであります。その１は、生活保護行政についてです。
長引く不況による倒産、リストラなど経済状況の悪化、高齢化や低額な年金制度などにより、年々生活保護の受給者数がふえ続けています。７月25日付東奥日報によれば、県内の生活保護受給者は2003年度で２万1112人で、1990年度以来13年ぶりに２万人を超えたと報道されています。97年度までは減り続けていましたが、98年度以降ふえ続けているようです。
こうした中で、厚生労働省は制度の改悪を計画しています。その第１弾が今年度から始まった老齢加算の段階的廃止であります。本市の場合は、在宅の人で、これまで70歳以上１万6680円の老齢加算が、今年度から受給する人は3420円に、これまで受給していた人は8800円に引き下げられました。来年度はさらに削減されようとしています。さらに、来年度から母子加算の廃止、国庫補助率の引き下げまで行おうとしています。
先月５日、厚生労働省は地方自治体の代表などで国庫補助率引き下げのための会議を開きましたが、全国知事会会長と全国市長会会長は連名で、引き下げが強行されれば、生活保護の事務を返上する考えと抗議の談話を発表するなど、地方自治体の厳しい批判にさらされたと言われています。
そこで、生活保護行政について質問の１つは、申請の受け付けの対応を改善すべきではないかということであります。保護申請に行く人の大半は初めての人です。面接を終わってきた人の感想は、生活保護というのは普通の人間として扱われないところなんですね、言葉遣いが乱暴で怖かったなどというものであります。中には、なぜ共産党に相談に行った、議員のところに相談に行った人は生活保護がだめになる人が多いなどと暴言を吐く例もありました。
受付に直接何度か足を運んだが、生活保護に該当しないと書類も渡されず帰されたといって、私どものところに相談に来る人もいます。本来、申請書は生活保護を受けたいという意思のある人が自由に受け取れるようにしなければならないはずです。かつて、旧厚生省が不正受給が多いと宣伝し、適正化通達を出し、水際作戦で申請を受け付ける前に本人に申請をあきらめさせるというやり方が全国的に大問題になったことがありました。今また、生活保護受給者がふえている中で、こうした作戦を行っているのでしょうか。
そもそも、生活保護は憲法第25条に基づいた、すべての国民に最低限度の生活を国の責任で保障する制度であり、国民の権利であります。行政は市民の福祉と安全を守るという立場に立って、生活保護行政を改善するよう、強く求めるものであります。
生活保護行政についての２つ目の質問は、今年度から老齢加算が廃止される方向で減額されましたが、このことによって生活保護が廃止された事例が何件あるかお尋ねいたします。来年度以降はさらに見直しが行われようとしていますが、今後の見通しはどのようになっているでしょうか。
次に、国保行政についてお尋ねいたします。８月中旬にＡさんのところに市長名で短期被保険者証交付予告通知なるものが送られてきました。Ａさんは国保税を滞納していましたが、４月に納付相談に出向き、特別の事情を申し出、分納の約束をしてきました。以来、毎月約束した金額を払っているのに、短期保険証を交付するというのであります。
これまであなた方は、短期保険証や資格証明書の趣旨は、できるだけ接触の機会をふやすことにある。再三の呼びかけにもかかわらず、納付相談に応じない人にのみ発行していると答弁しているのに、納付相談にも応じ、分納の約束もきちんと果たしている人に、なぜ短期保険証を交付するのか、お答えください。
最後に、介護保険についてお尋ねいたします。来年度から、所得税、住民税の老年者控除が廃止されようとしています。老年者控除が廃止されたため、住民税非課税から課税される人も出てくると思われます。現行では、本人住民税非課税で家族も非課税の場合、介護保険料は第２段階の保険料ですが、本人課税の場合は一挙に第４段階の保険料になります。所得税、住民税の負担がふえ、収入が減るのに介護保険料は大幅に引き上げられるという矛盾が生まれます。場合によっては、第２段階の人より収入が少なくなるのに、介護保険料だけは２段階も高いということになるわけであります。こうした場合の矛盾を解決するために減免制度を検討すべきではないでしょうか。
以上質問して、私の一般質問を終わります。（拍手）
53 ◯副議長（神文雄君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
54 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
55 ◯市長（佐々木誠造君） 大沢議員の御質問にお答えいたします。
合併問題について３点のお尋ねがございましたが、私から１点目の解職が成立した場合の市の対応という骨子のお尋ねにお答えします。
浪岡町との市町村合併の取り組みにつきましては、中央集権から地方分権へと進む時代の大きな流れの中で、さらには、国、地方を通じた厳しい財政状況の中にありまして、住民自治を基本としながら、新しくできるまちが、今に生きる人々はもちろん、次の時代に生きる子や孫たちにとっても将来の夢や希望が広がる、循環型で持続発展可能なまちを実現することを目的に、現下の情勢の中で合併はそのための有効な手段の１つであるとの両市町の共通認識のもとに、昨年９月以来具体的な協議を進めてまいったところであります。
現在、浪岡町におきまして、町長の解職を請求するための署名活動が行われていることにつきましては承知をしておりますが、このこと自体、浪岡町の一部の町民の方々の御意思であり、基本的には本市との合併協議に着手するに至った経緯や、これまでの率直かつ真剣な合併協議を踏まえ、浪岡町民の皆様が賛否を判断されるものと認識しております。
56 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
57 ◯総務部長（米塚博君） 合併について及び
青森公立大学についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、市町村合併に関する３点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の２点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、議会の議員に関する協議項目についててございます。合併後の議会の議員に関しましては、この６月に設立した
法定合併協議会において、定数及び任期、さらには報酬、政務調査費の取り扱いについて協議を行うこととしておりますが、第２回
法定合併協議会において、合併の方式を新設合併とすることとしたことから、両市町の議会は消滅、議員は全員失職し、設置選挙を行うのが原則となります。
また、合併特例法では、これに基づく特例措置として、設置選挙を行う際、法定定数の２倍以内の定数とすることができるいわゆる定数特例と、両市町の議員が合併後２年以内の期間に限り新市の議員として在任することができるいわゆる在任特例とがございまして、そのいずれかを選択することができるとされております。
このことを踏まえ、議員お尋ねの在任特例を採用し、かつ報酬及び政務調査費とも両市町の比較において、青森市の制度を適用するとした場合には、年間６億4000万円程度の所要経費が見込まれますが、地方交付税の算定に当たっては、合併による特殊要因としての加算分を含めますと、５億800万円程度が基準財政需要額として計上されることとなっております。
いずれにいたしましても、これらの協議項目につきましては、同様に32万人程度の規模の都市の現状を参考としながら、両市町の議会における検討の成果を尊重しつつ、次回以降の
法定合併協議会において慎重に協議を重ね、整理することとしておりますし、また、このことに伴って生ずる所要額につきましても、当該財政計画に反映することとしております。
次に、合併特例債を活用した事業についての御質問にお答え申し上げます。合併特例債を活用した事業につきましては、
まちづくりビジョン検討委員会による５カ月間７回にわたる検討の結果を踏まえて、市町村建設計画「青森浪岡21世紀
まちづくりビジョン（案）」において、20のプロジェクトを掲げ、その方向性を整理しているところでございますが、現在、鋭意進めている県との協議を経て、最終的な取りまとめを行うこととしております。
また、その具体化に当たりましては、現在、浪岡町とともに歩調を合わせながら進めております「
自治体経営システム」の取り組みを踏まえ、今後、個別詳細の事業計画を整理しながら調整作業を進めていくこととしております。
お尋ねのチラシにつきましては、現状、合併を是とする方、否とする方など、それぞれの意見表明のあらわれと受けとめておりますが、例えば合併特例債を活用した事業を含めた新市の
まちづくりに向けて必要となる各種プロジェクトにつきましては、県の同意を経た後に、
法定合併協議会で作成する市町村建設計画でその方向性が定められることになりますとともに、個々具体的な事業は必要に応じ、それぞれの事業年度において改めて県が許可するものでございまして、一連、これら経過を踏んだ上で具体化されるものでございます。
２点目の
青森公立大学の不正流用問題についてでございます。大沢議員からあらかじめちょうだいいたしました御通告の内容は、市の調査チームによる調査結果を議会の場で公表すべきと思うがどうか、２点目として、市長は６月議会で不正流用問題の真相を徹底解明すると決意されたが、真相解明のための今後の方向性を明らかにしてほしいと、通告制に基づいて、この内容の御通告をいただきました。先ほど、この内容と異なる御質問でございますが、私どもの準備の関係で、十分な応答ができかねるかと思いますが、あらかじめ御容赦いただいて、御答弁させていただきます。
私どもの調査チームにつきましては、１つには流用額の確認、２つには使途額の確認、３つには使途された額の公費支出の妥当性、さらには使途不明の確認、あわせて組織的関与、この４つの視点を持って、これをクリアするための調査を鋭意進めているところでございます。
この中で、流用額の確認につきましては、元総務課長のヒアリングを終了しております。さらには使途額の確認、基本的には140項目等になるんですけれども、140項目程度につきましては、調査チームサイドの調査は終了しております。ただし、このことについてさまざまな関係者、さらには支出先等の確認はこれから予定させていただいているところでございます。
使途された額の公費支出の妥当性、先ほど申し上げました140件程度になりますけれども、これにつきまして、その可否について、これも私ども調査チームの判断のみではございますけれども、終了しております。こちらもまた我々の方でさらなる客観性を求めるために、必要なヒアリング等を実施しながら、その精度を高めることとしております。
最後に組織的関与でございますが、組織的関与につきましては、先ほども秋村議員に一例として申し上げたものもございますが、それのみならず、それ以外の組織的関与があったのかどうか、その辺も含めて、これからヒアリング等で明らかにしていきたいというふうに考えております。
そのような中で、まず第１点の現在の調査の中で供述と異なる内容の件数と金額でございますが、先ほど申し上げましたとおり、客観性の裏づけとして、元総務課長のヒアリングのみが今終わっております。したがいまして、現状で異なる件数、金額をつまびらかにはできませんが、件数としては70件程度のそごが出てまいっております。
２点目の流用使途不明は幾らになったのかということでございますが、こちらにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、その途中経過ということでございますので、幾らになったのかという御答弁につきましては、現在のところいたしかねますので、御理解賜ればと思います。
３点目でございますが、公金支出が妥当でなかったものの件数、金額、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、140件につきましては、調査チームで総覧させていただいて評価しております。これもまた、これからさまざまな確認をしてまいりますので、その中で明らかになろうかというふうに考えております。
４点目は、個人流用の裏づけでございますが、これは預金記録等でございますし、先ほど秋村議員に御答弁申し上げましたとおり、流用金として使途したＴシャツ購入が現実的には公費で支出命令されている、いわゆる平成６年度から平成15年度までで２件ございましたので、この辺はその裏づけが崩れるとすれば、いわゆるその使途ではなかったのではないかというふうに推測しております。
５点目、詐欺横領、市としての対応はどういうふうな形になるのかというふうなことでございます。まず、詐欺罪につきましては、先ほども秋村議員に御答弁申し上げましたけれども、警察当局の方に御相談申し上げております。警察当局の方の判断でございますが、現在、私どもは虚偽公文書作成同行使という刑事告発をさせていただいております。警察当局の御判断は、その延長線上にさまざまな刑法上の取り扱いをあらかじめ想定しているというふうな御判断でございました。そのさまざまな中に、恐らくそのことも含めてというふうなことで推測しておりますが、私どもの方といたしましては、現実的に新たな告訴、新たな告発に値するものが散見された場合、どのような取り扱いになるのか。私どもの方としては、捜査機関の方にその旨を書面で提出したいということも申し述べさせていただきながら、警察の方の応答では、先ほど申し上げましたとおり、つまり市がさせていただいている刑事告発をベースに、そのことも含めた、警察当局としてその展開を予定しているということのお話がございました。その意味から、現在のところ、市としてはその必要はないのではないかというふうなアドバイスをいただいている状況にございます。
以上、５点につきまして御答弁させていただきます。
58 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事植村和雄君登壇〕
59 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 福祉行政についての御質問のうち、生活保護に関する２点のお尋ねと、国民健康保険に関するお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、生活保護相談受付職員の不適切な対応につきましては、直接本人に事実を確認し、その事実関係が明らかとなりましたことから、生活福祉課長から本人に、適切な市民対応について、再びこのようなことのないよう接遇指導を強く行ったものであります。日ごろから機会あるごとに窓口に従事する職員については、市民の信頼にこたえるように指導しておりますが、今回の不適切な対応を教訓に、より一層市民の立場に立った健康福祉行政に努めてまいります。
次に、老齢加算の段階的な廃止についてのお尋ねでありますが、老齢加算については、国の社会保障審議会福祉部会に設置された生活保護制度のあり方に関する専門委員会において、１つには60歳代の者と70歳以上の者の消費支出を比較すると、70歳以上の者について現行の老齢加算に相当するだけの特別の需要があるとは言えないこと、２つには、70歳以上の者の消費支出額と被保護者高齢世帯の基準額を比較すると、生活保護の基準額の方が高いことなどから、廃止の方向で見直すべきとの中間取りまとめが昨年12月に行われたところであり、これを踏まえて、厚生労働省において平成16年度から平成18年度にかけて、段階的に縮減廃止することとされたものであります。
お尋ねの老齢加算額が減額されたことによる廃止件数につきましては、平成16年７月末現在３件となっておりますが、主な理由は各種年金の本人受給額が生活保護法に定める最低生活費を上回ったことによるものであります。
また、今後の見通しにつきましては、平成17年度以降の国の段階的廃止の基準が示されていないことから、各年度の見通しは困難でありますが、老齢加算額が完全廃止される平成18年度では、新たに４件程度の廃止が見込まれます。
次に、国民健康保険に関するお尋ねについてでありますが、国民健康保険短期被保険者証の交付につきましては、「青森市国民健康保険短期被保険者証交付要領」の第２条において、短期被保険者証の交付対象者を規定しておりますが、１つには、納付相談に一向に応じない者、２つには、納付相談の結果、所得及び試算等を勘案すると十分な負担能力があると認められる者、３つには、納付相談等において取り決めた保険税納付方法を誠意を持って履行しようとしない者、４つには、滞納処分を行おうとすると意図的に差押財産の名義変更を行うなど、滞納処分を免れようとする者となっております。
お尋ねの、既に分納をしている方についての短期被保険者証交付予告通知の送付につきましては、個別具体的な事実確認はできませんでしたが、納付相談で取り決めた納付約束不履行など、継続的な納付指導が必要なケースであったのではないかと考えられます。
いずれにいたしましても、この短期被保険者証交付の趣旨は、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているものでありますことから、短期被保険者証の交付については、国民健康保険事業の安定的運営を図り、被保険者間の負担の公平を確保するため、これまで同様の考え方であらゆる機会をとらえ、個々の実情を見きわめながら、今後も適正に運用してまいりたいと考えております。
60 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
61 ◯健康福祉部長（横山精一君） 介護保険料に関するお尋ねにお答えいたします。
平成16年度の税制改正におきましては、平成18年度課税分から老年者控除の廃止及び公的年金等控除額の見直しが行われました。この中で、介護保険料に影響を及ぼすと想定されるのは、65歳以上の年金受給者の公的年金等控除額の最低控除額が140万円から120万円になったことであります。介護保険における第１号被保険者の保険料率の適用に当たりましては、保険料の賦課期日における第１号被保険者本人に係る市町村民税の賦課状況に基づくことと定められており、その市町村民税は地方税法において前年の合計所得金額に基づき決定されます。現行の税制において、老年者等については、この合計所得金額が125万円以下である場合は非課税とする軽減措置が講じられておりますことから、第１段階から第３段階が適用され、125万円を超えた場合は課税となり、第４段階及び第５段階が適用されることになります。
このたびの公的年金等控除額の見直しに伴う影響につきましては、現行制度の年金受給額265万円で試算してみますと、公的年金等控除額の最低限度額が140万円から120万円に引き下げられることによって、合計所得金額が125万円から145万円の範囲となり、市町村民税の非課税額125万円を越える、その範囲において、65歳以上の単身世帯では第２段階であったものが第４段階となり、また、世帯の中に市民税課税者がいる世帯では、第３段階から第４段階になると見込まれます。
こうした場合を救済する減免制度を検討すべきではないかとのお尋ねでありますが、現行の「第２期青森市介護保険事業計画」においては、保険者である市町村で定める介護保険料に関し、減免する場合、保険料は全額免除しない、収入のみに着目した一律の減免は行わない、保険料減免分に対して一般財源を繰り入れないとする、国の３原則を踏まえて、第１号被保険者の保険料の軽減や低所得者に対する減免を行うなど、既にその負担軽減の配慮に努めております。
平成16年度の税制改正に伴う影響に対しまして、減免制度の救済措置を講ずることは、社会全体で公平な負担のもとに成り立つ介護保険制度の理念を逸脱することになると考えておりますが、次期介護保険事業計画の策定に当たりまして、現在、国において介護保険制度全般にわたる見直しが行われ、保険料のあり方を含め議論されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
62 ◯議長（大矢保君） 大沢議員。
63 ◯19番（大沢研君） 再質問したいと思います。
まず、大学問題についてですが、１つは、公金支出が妥当でないものが現にあるというこれまでの調べの中で、140件ぐらいあるというので、今後精査していくということではありますが、しかし、少なくても、公金支出が妥当でないと判断されるものがあるわけですね。そうしますと、これは先ほどの秋村議員に対する答弁では、損害賠償を求めるということですけれども、その際、損害賠償を求める相手はどうなりますか。例えばゴルフをやった方にも損害賠償を求めるというようなことになるんだろうと思いますが、公金の支出として不適正だということになれば、そういう検討はなされているでしょうか。
それから、元総務課長の証言と異なるものが70件も出てきたということですが、そうしますと、その70件それぞれ金額がはっきりしているんだと思いますが、それを加えますと、流用額の全体額というのは相当ふえると思われるわけですが、今の段階で判断されているその70件の流用額、これを加えると、全体として不正流用したのはどれだけの額になるのか、それくらいは明らかにしてもいいのではないですか。要するに、これまで大学側が調べた調査の金額よりも大幅にふえるということだと思うので、その点をもう一度お尋ねしておきたいと思います。
私ども市民の前にこの事件が明らかになってから５カ月もたっているわけですから、今、部長からお答えいただいたさまざまな関係者にヒアリングをするということですけれども、大体どの時期をめどにこの調査を終えて市民に公表するということになるのか、そのめどを明らかにしていただきたいと思います。
それから、さっきの部長の答弁がちょっと早口なので、ちゃんと聞き取れなかった面もあるんですが、そうしますと、元総務課長については、詐欺罪と横領罪については特別刑事告発は必要なくて、警察側がその疑いで調べるということになるんでしょうか。そこをもう一度はっきりさせていただきたいと思います。
次に、合併について。市長から答弁がありましたけれども、最終的にはもちろん町民の皆さんが判断されるわけですが、その１つの判断と見られるのは、やっぱり町長の解職の全有権者での投票、これが１つの目安になると思うんですね。ですから、もしそこで解職が多数になった場合は、これは１つの町民の判断だというふうに見ることができると思いますが、市長さんはどのように考えているでしょうか。
それから、議員の在任特例の問題ですが、これはいろいろ議会でも論議になっているようです。大体、これまでの県内の合併が御破算になった状況を見ていますと、この議員特例の問題が非常に絡んでいるところが多いように思われます。この議員特例が、浪岡町の町会議員は20名いるわけですが、その議員の皆さんを２年間青森の市会議員の条件と同じでやるということになりますと、先ほど言ったように、１年間で１億6000万円でしたか、これは市が試算したものだと思いますが、２年間特例をやりますと３億2000万円にもなるわけです。これはやっぱり青森市民の皆さん、あるいは浪岡町民の皆さんにとっても、本来合併を進める皆さんからの説明では、さまざまな経費を節減できるということで説明されているのに、こういうふうな新たな負担が出るということは、恐らく皆さん納得がいかないことだと思うんです。それを無理やり財政計画に反映するといっても、あるいは国からの交付金が出るということですけれども、いずれにせよ税金を使うわけですから、そういう点では両市町民も納得しないと思うんですよ。そういう点では、これはこの次の法定協議会での議題になるんだと思うんですが、こういう新たな経費増になるやり方は、やっぱりやめるべきだというふうに私は思うんですが、これは総務部長に聞いても答えにくいでしょうから、そういう要望をしておきたいと思います。
それから、浪岡町の合併推進議員団のチラシですが、私が見せようと思ったら、聞き取りに来た職員がもう手に入っていますということで、特例債第１号、平成17年度実施は何々、18年度実施は何々と、既にこれらの事業は両首長で合意されているものです。市長と町長が合意していますというものですよ。そうですよね。私はそこを聞いているんですよ。こういうような宣伝が、いかにも合併をすればこういう得があるということで宣伝されている傾向があるので、これが本当に合意をされているものなんでしょうか。ここのところを聞きたいんです、肝心なところは。それについてもう一度お答えいただきたい。
次に、生活保護の行政について。これは、私は一般質問の中で言いましたけれども、一時、もう10年以上も前だと思いますが、不正受給が多いという旧厚生省の宣伝で、適正化通達というものが出て、それ以来窓口での対応が非常に厳しくなった。水際作戦ということで、申請を受け付ける前に帰してしまえというやり方をやったことがあって、全国で大問題になりました。この時期、たしか札幌市では、30代後半のお母さんが３人の子どもを残して餓死した事件が起きましたし、東京都の荒川区では、生活保護を受けられないで自殺したお年寄りも出ました。そういう大問題があってから、全国的にこういう方針が改められたというか、本来の姿できちっと適正にやるということで、適切に対応するということになったんですが、どうも最近の受け付けを見ていると、その当時のやり方がまた復活したのかなという感じがするわけです。
先ほどの答弁では、課長から職員に注意したと言っていますけれども、きのうも申請用紙をもらいに行ったら渡せないというふうに断られました。これはうちの控室の事務員がもらいに行ったんですが、申請書をくださいと言ったら、渡せない。課長から厳重に注意して、態度は全然改まってませんよ。本当にこれはどうなんですか。私は、生活保護をどうしても受けなければならない、本当に大変な市民が来るところですから、余計な厄介な者が来たというような扱いではなく、一人の市民としてきちっと、接客態度ですよ、これは。そういう点では決して差別してはならないと思います。どんな身分の人でも差別してはならないのですよ。だから、そういう点では、やっぱり再任用した職員の皆さんですよね。どうも私、適切じゃないと思うんですよ。もっときちっと職員として、それはベテランかもしれませんけれども、かえってそれが悪いんですよ。悪なれというか、そういうような事態で、非常によくないと思います。ここはもっときちっと教育された職員を配置すべきではないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。時間がないので、まずそれだけ。
64 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
65 ◯総務部長（米塚博君） 御答弁申し上げます。
公立大学の関係でございますが、まず確認させていただきたいんですけれども、私、先ほど壇上で公金支出の妥当性があるかどうかの確認を140件やっているということで申し上げました。妥当性がない140件というお話でございますが、そうではございませんので、そのように御理解いただければと思います。この中で、当然にしてこの公立大学のために使途したというものを再度検証しておりますとともに、私どもがデータ収集した約3000件、このさまざまなデータ資料に基づいて、これもまた検証しているところでございます。
その意味から申し上げまして、例えば懇親会をやりました。その懇親会について、明らかに大学の公務以外の用途ではないかというふうに散見されるものも我々は確認しております。そうなりますと、当然にして、それに御参加された方に対してもおのずと民事請求をしていくというふうなことを視野に入れた検討をしているということで御理解いただきたいと思います。
２点目の旅費流用元の70件のそごの部分でございますが、そもそも大学の調査報告書をごらんでおわかりのとおり、教員の主張と元総務課長の主張が異なって、流用元の金額が100万単位で差がございます。つまり、主張が異なっているんです。私どもは、元総務課長のヒアリングを終えて、70件のそごがあるというふうにお答え申し上げましたが、これからそのそごが正しいのかどうか、教員等に、要は実際の旅行者に対してそれを確認していくというふうに考えております。
それから、調査めどでございますが、先ほど申し上げましたとおり、流用元、さらには流用元にかかわる元総務課長のヒアリングは終了いたしました。これからは、流用先について元総務課長のヒアリング、さらには関係する方々へのヒアリングを予定させていただいております。９月の中旬以降、それを直ちに実施していくという計画で予定させていただいているところではございますが、一日も早くこの調査を終了したいという思いと、拙速を避けて精度を高めなければいけないという使命、この辺を兼ね備えながら、いついつまでに調査を終了するということは、現段階では明言できる状況にはございません。一日も早く、かつ精度を高めた調査を継続していくということで考えております。
それから、詐欺罪等の関係でございますが、先ほどのアドバイスは、私どものいわゆる告訴・告発を警察当局が否定しているものではございません。警察当局の判断で、私どもが提出いたしました刑事告発の中で、当然にして警察当局がその証拠書類、状況によって能動的に、例えば詐欺罪、例えばそれ以外の罪状について、警察当局がみずから捜査するというふうなことをおっしゃっていました。ただ、新たに告発、告訴することについては、それはおたく様の方の判断ですというふうなことになっておりますので、その辺をしんしゃくしながら、私どもの方の感触では、着実に捜査は進んでいるというふうな感触を得ておりますので、その判断を今しているところでございます。
合併の関係でございますが、まず第１点目の現在の浪岡町の動向を踏まえてのお尋ねでございますが、現在の浪岡町の動向につきましては、選良つまり町長に対するものでございます。大変重要な過渡期にあるというふうに承知しております。議員の御質問とはいえ、それを軽々に市の判断を述べることについては、控えるべきが我々の態度というふうに理解いたします。
チラシの関係でございますけれども、合意云々というふうなことでございますけれども、こちらにつきましては任意合併協議会、さらには、その任意合併協議会の下部組織の市町村建設計画を策定するに当たったプロジェクトチームで、さまざまな事業メニューを双方で出し合いながら、基本的に最終的な市町村建設計画の素案を策定したわけでございます。チラシに書かれてあるメニューにつきましても、その過程の中で事務的な検討も含めて、協議も含めて話題になっていることは事実でございます。
ただし、それをいわゆる町長と市長とで合併特例債を使って云々というところまでは至っておりません。つまり、いずれもがこれから市町村建設計画の素案に基づいて必要な事業を何にするのか、その事業を特定した上で、その事業をどういう財源手法で実現を図っていくのかということはこれからでございますので、何分その上で御理解いただければと思います。
66 ◯議長（大矢保君） 健康福祉部理事。
67 ◯健康福祉部理事（植村和雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
受付職員の相談者への対応についての御質問でございますが、生活保護相談につきましては、相談者個々に生活困窮の状況や家族の状況が異なっております。このようなことから、相談に当たっては、生活保護制度の趣旨、仕組みを事前に説明し、理解していただいた上で、その後の申請がスムーズに行えるよう、その状況に応じた適切な助言をしているところであります。
また、申請書については、相談室の外に準備しておりますが、それがなかったということであれば、補充するようにいたしたいと思います。また、相談者について差別してはならないということはもちろんでございます。お話があった件については、また再度調べるとともに、先ほどもお答えいたしましたように、市民の立場に立った保健福祉行政に努めてまいりたいと思っています。
68 ◯議長（大矢保君） 大沢議員。
69 ◯19番（大沢研君） 今の答弁はちょっとピント外れだと思います。申請書がなかったんじゃないんですよ。くださいと言ってもらいに行ったんですよ。あげられませんと言われたんです。津軽弁で言えばわだされないと言ったんだけれども、大体、共産党の相談を受けるなということなんですよ、それは。そうでしょう。何か特別な感情でもあるのかなという感じもするんですが、そこをきちっとやっていただくように要請して終わります。
70 ◯議長（大矢保君） 次に、12番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
71 ◯12番（柴田久子君） 12番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、８月28日土曜日、市民病院１階フロアにおいて、第１回青森市民病院公開講座が開催されました。そこに参加できましたので、少し感想を述べたいと思います。
「救急医療を考える～突然死を防げるか? ～」のテーマで始まりました。救急を要する状態はどのような状況なのか。人工呼吸や心臓マッサージなど、救急処置については実演を通してわかりやすい説明がありました。また、心臓バイパス手術については、映像を通して説明がされ、生々しく、詳しく勉強することができました。
救急を要する人を発見したとき、そばにいる私たちの迅速な対応が命の明暗を大きく分けることがよくわかりました。そしてまた、病気について知ると知らないでは対応に大きな差が出ると感じました。講座は質問時間も入れて２時間の内容の濃いものでした。担当の医師の皆様、救急隊の皆様、そして関係者の皆様は、ふだんの業務をしながらの準備や進行にと御苦労であったと思います。大変とは思いますが、この公開講座を２回、３回と継続していただければ、市民にとって健康管理、救命向上に貢献できるものと確信いたしました。今後もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に入ります。第１の質問は医療行政についてです。９月１日の新聞報道によれば、県の医療審議会で弘大が、大学病院でさえ医師不足の状態にある、県が主導して計画策定した自治体病院の再編がおくれれば、大学としては医師を引き揚げざるを得ないと発言されたとありました。このことは、少なからず青森市民病院にも影響があると思います。今や、医師不足は深刻な問題となっています。その解決の１つとして、青森市民病院は臨床研修指定病院として優秀な研修医の確保と研修修了後の採用についてどのように考えているのかお示しください。
質問のその２として、県内のトップを切ってスタートしていただいた、女性専門外来の現況と予約状況、また患者さんの反応はどうでしょうか。お尋ねいたします。
質問のその３として、青森市民病院は、中核病院として市民が安心して質の高い医療を受けることができるように、その基盤として健全な経営をも求められています。そこで質問いたしますが、病院所有の土地並びに医師住宅の中で、現在使われていないもの、また、今後使用する予定のないものがあるのではないでしょうか。有効利用すべきと思いますが、どのようにお考えかお示しください。
質問のその４として、言語聴覚士についてお尋ねいたします。私たちは、言葉によってお互いの気持ちや考えを伝え合い、経験や知識を共有し、生活をしています。病気や交通事故、言葉の発達のおくれ、聴覚障害などにより、言葉によるコミュニケーションに問題が生じることが、小児から高齢者まで幅広くあらわれます。
言語聴覚士には、このような問題の本質を明らかにし、訓練、指導、助言を行います。実際、脳卒中で言葉を言えなかった人が、言語聴覚士の訓練によってはっきりと言葉を言えるようになっています。我が党の赤木議員が言語聴覚士の設置について以前一般質問いたしましたが、その後、どのようになっていますか、お示しください。
第２の質問は、男女共同参画社会についてでございます。この夏は、アテネ五輪で日本列島は勇気と感動で沸きました。選手と選手を支えた多くの皆様の情熱と執念と団結と緻密な作戦、そして選手の鍛え抜かれた心・技・体が結実し、史上最高の成果を見ることができました。特に女性の活躍はすばらしいものがありました。柔道やレスリングは、以前は女性のスポーツ分野ではありませんでした。ジェンダーに縛られない女性は自由に力を発揮することができ、世界最高の栄光をかち取ることができたのです。いまや、あらゆる分野で女性が活躍しております。これからの社会の発展のかぎは女性の力を活用し、伸ばしていけるかどうかにかかっているのではないでしょうか。
さて、男女共同参画社会への歩みは、国では国際婦人年である昭和50年の第１回世界女性会議、そして、それに続く「国連婦人の10年」を契機として、女性問題解決、男女共同参画社会構築に向けて、さまざまな取り組みがなされてまいりました。この昭和50年には、
内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が設置され、その後、国内本部機構の充実が図られてまいりました。平成６年には内閣府に男女共同参画審議会が設置されました。そして、平成13年には、
男女共同参画会議が設置され、男女共同参画社会の形成の促進を図ってまいりました。
以上の国の流れの中で、本市の佐々木市長は、前述した内閣府の
男女共同参画審議会委員と
男女共同参画会議議員25名の中では、全国の首長の中でただ一人の議員として、男女共同参画社会基本法の制定や男女共同参画社会づくりに貢献してまいりました。この５年余にわたる佐々木市長の男女共同参画推進に対し、去る６月25日、内閣府から平成16年度男女共同参画社会づくり功労者表彰がなされました。市長のこれまでの御努力、御尽力に心から感謝とお祝いを申し上げます。
さて、本市としては、以上のような男女共同参画社会づくりに深い理解をされている佐々木市長のもと、平成８年、男女共同参画都市宣言をし、平成13年にはアウガ内に男女共同参画社会の形成を図る拠点として、「青森市
男女共同参画プラザ」が開設されております。
また、特筆すべきものは、一昨年、本市で開催された「
日本女性会議2002あおもり」においての400余名にわたる実行委員やボランティアのエンパワーの活用、そして全国へ男女共同参画社会づくりを大きく発信できたことではないでしょうか。
この同時期に、本市では、「男女共同参画プランあおもり」を策定し、具体的施策を展開し、男女共同参画社会の推進をしていただいているところだと思います。平成11年制定の男女共同参画社会基本法には、男女が対等に社会の中で個性と能力を発揮し、男女の人権が尊重される社会を男女共同参画社会と呼び、その重要性を明らかにしています。そして男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会と定義しています。男性中心の社会から、実質的な男女平等社会へ転換を促す根拠法ができた意義は大きいと思います。
しかし、目を現実に向ければ、まだまだ男性優位の社会構造は変わっていないのではないでしょうか。人々の意識や行動、社会の慣習、慣行の中にも、女性に対する差別や偏見、男女の役割に対する固定的な考え方が見られ、女性や男性の生き方を阻害している現状ではないでしょうか。
それでは質問いたします。質問のその１として、男女共同参画社会構築に向けての本市の考えをお示しください。質問その２として、本市は「男女共同参画プランあおもり」を策定し、男女共同参画社会づくりに向けて市民と協働で積極的に施策を推進していますが、現在の状況をお知らせください。特に市民への意識啓発やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止に向けての取り組みはどのようになっていますか。質問のその３として、女性職員の管理監督職員への登用の現況と目標、そのための育成はどのようになっていますか、お示しください。質問のその４として、審議会等の女性参画の目標と実態はどうなっていますか。また、登用するため、人材発掘はどのようにしていますか、お示しください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
72 ◯議長（大矢保君）答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
73 ◯市長（佐々木誠造君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。
医療行政について４点のお尋ねがございましたが、その中の言語聴覚士の配置について、私からお答えいたします。
言語聴覚士につきましては、脳卒中後の失語症や聴覚障害、幼児の言葉の発達のおくれ、声や発音障害、また食事がとりにくくなるいわゆる摂食や、食事が飲み込みにくくなる嚥下障害など、病気や事故が原因で言葉のコミュニケーションに問題が生じた患者さんが、自分らしい生活を構築できるよう、機能の維持向上を図るために必要な訓練、指導、助言などを提供する医療専門職であり、人口の高齢化や高度医療の進展などによって援助を必要とする方が増加してきておりますことから、平成10年９月に施行された言語聴覚士法により国家資格となったものであります。
患者さんの機能回復につきましては、青森市民病院ではリハビリテーション科において、医師や理学療法士、作業療法士などを配置し、身体に障害がある方の機能回復を中心とした訓練や指導を行っているところでありますが、言語訓練や指導などが必要な方につきましては、他の医療機関への紹介など、連携を図りながら対応しているという状況にございます。
そこで、議員御質問の言語聴覚士の配置でありますが、これまでの定例会におきましても御提案いただいておりまして、青森市民病院でもその必要性は十分認識しているようでありますが、日進月歩の医療における新たな需要や緊急的課題に対応しながら、適切な医療サービスを提供することを第一に考え、限られた職員定数の中で計画的に職員配置の見直しを図ってまいりましたことから、現在のところ、配置には至っていない状況にございます。
しかし、青森市民病院では、厚生労働省が推進する病院と診療所との役割分担と連携強化に取り組むとともに、緊急を要する患者さんや高度専門医療を必要とする患者さんを中心に医療を行う病院への転換を図っているところでありまして、特に脳卒中などの脳血管障害患者さんへの言語訓練や嚥下指導などの需要が急速に高まってきておりますことから、リハビリテーション部門への言語聴覚士の配置はこれまで以上に重要になっているものと考えております。したがいまして、言語聴覚士の配置につきましては、患者さんの機能維持向上を図るためにも、できるだけ早い時期に実現が図れますように、人事担当であります総務部と協議するよう指示をいたしております。
74 ◯議長（大矢保君） 市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長小山内博君登壇〕
75 ◯市民病院事務局長（小山内博君） 医療行政の御質問のうち、ただいま市長からお答え申し上げました以外の３点の御質問について、順次お答え申し上げます。
初めに、臨床研修指定病院としての優秀な研修医の確保と研修終了後の採用に関する御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、平成16年度から医師免許取得後２年間の臨床研修が義務づけられたことに伴い、青森市民病院では昨年11月に臨床研修病院の指定を受け、本年５月より研修医２名を採用し、研修を開始したところであります。
臨床研修医の目的といたしましては、医師としての人格の涵養と基本的な診療能力を身につけるという厚生労働省の研修理念に基づき、各科領域にわたる基本的な知識、技能及び態度など、診療能力を習得することとしております。
また、研修の効果といたしましては、病院独自に研修医を公募することによる優秀な医師の安定的確保や指導を行う医師の知識、技術の向上による病院全体のレベルアップ、さらには質の高い医療を提供することによる患者サービスの向上と経営の安定化が図られるものと考えております。
お尋ねの臨床研修指定病院としての研修医の確保についてでありますが、優秀な医師の安定確保は、当院のみならず県内自治体病院共通の課題でもあり、昨年度は８月に医師臨床研修指定病院合同説明会が青森市で開催され、青森県の医師不足の現状説明と、参加病院の研修の特色やプログラム概要などの説明のほか、厚生労働省東北厚生局主催によるポスターセッションへの参加によるＰＲ活動を実施いたしました。
さらに、当院独自のＰＲといたしまして、病院ホームページへの臨床研修医募集と研修プログラムの掲載、各大学医学部への研修プログラムの送付など、さまざまな機会をとらえ優秀な研修医の確保に努めたところであります。
今年度につきましては、昨年同様、当院のホームページへの掲載と各大学へのプログラム送付、東北厚生局主催のポスターセッションを継続しておりますが、医師臨床研修指定病院合同説明会につきましては、５月に弘前市で開催したほか、６月に東京都においても追加で開催され、弘前大学や県内出身学生に対し、当院のアピールポイント、研修の特色、研修環境、募集要項などの説明のほかに、医学生との個別面談や質疑応答など、内容をさらに充実させたものとなっております。また、青森県出身の医学生や県外在住医師への情報紙として青森県が発行いたしました「あおもりメディカルニュース」への掲載も新たに行っており、研修開始２年目となります平成17年度からは、研修医の採用人数を２名から４名に増員し、さらに積極的な指導、育成を行うことといたしました。
次に、研修期間終了後の採用についてでありますが、研修修了後も引き続き当院に勤務したいと思っていただけるような環境整備が一番大事であると考えております。
そこで、地域の中核病院ならではの豊富な臨床症例に加え、快適な勤務環境への配慮、将来の専門科目に対応できる選択研修期間を長目に設定した魅力ある研修プログラム、指導体制の充実などの研修環境の整備に取り組んでおり、特に指導体制といたしましては、十分な指導が行えるよう48名の指導医を配置しているほか、当院の特色であります２年間の研修期間を通じて研修の指導や相談に応じる担任指導医を研修医ごとに指名し、研修医の習熟度に応じたマンツーマンの指導を行っているところであります。
当院の医療技術や設置水準、スタッフ体制などは県内の他の機関に引けをとらないものと考えておりますが、研修医が研修修了後もとどまっていたいと感じていただけるよう、また、研修修了後に一たん大学など教育研究機関に進んだ場合においても、再度臨床経験を重ねる場所として当院を選択していただけるよう、関係機関とも連携を図りながら、さらなる受け入れ体制の強化、充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、女性専門外来の現況と予約状況及び患者さんの反応についてのお尋ねにお答えいたします。
女性専門外来は、女性特有の身体的症状や精神的不安などについて、女性の医師により総合的な診療を行うものであり、必要があればそれぞれの専門医を紹介し、適切な医療が受けられるよう支援する目的で、本年４月に開設したものであります。
そこで、その女性専門外来の受診体制でありますが、女性医師を初めとする女性の医療スタッフに相談したい方や、どこの診療科を受診したらよいかわからない方、病気やそのための生活の不安が強い方など、受診を希望される方となっており、診療日は毎月第１、第３火曜日の午後２時から午後４時までの間に、一日３人までとし、完全予約制で行っております。
次に、８月末までの利用状況でありますが、４月６人、５月３人、６月６人、７月６人、８月６人の合計27人で、利用率は定員いっぱいの100％となっており、受診された患者さんの年齢も、34歳から77歳までと幅広い層の方々に御利用いただいているところであります。
また、予約状況でありますが、８月末現在において、11月までの予約を受け付けておりますが、既に10月までは予約済みとなっております。受診された患者さんの反応でありますが、受診後のアンケート調査によれば、ゆっくり話を聞いてもらえて、検査の数値も説明してもらった、病気ではないと知り、安心した、また、話を聞いてもらえるだけでと思って来たが、検査もしてもらえるとは思わなかったなどと、総じて好評を得ているところであります。これらを踏まえながら、さらに９月７日からは、患者さんに配慮した専用の診療室を設けるなど、診療空間を含めた室内環境にも配慮しながら、よりよい体制づくりに取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても、医療における市民ニーズに的確に対応していくため、今後とも努力してまいりたいと考えております。
最後に、現在使われていない土地並びに医師住宅の有効利用についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、市民病院における病院建物及びその敷地以外の保有状況についてでありますが、現在、15カ所となっており、その内訳といたしましては、土地つき建物が８カ所、土地だけが７カ所となっております。また、その利用状況につきましては、その15カ所のうち、現在行政財産として松原マンション、勝田マンション、勝田単身マンション、勝田住宅２戸、住宅専用車庫、駐車場の計７カ所を利用しており、残り８カ所につきましては、６カ所の空き地、２カ所の土地つき建物として未利用となっております。
この未利用地を含めた15カ所につきましては、当院で勤務される医師が患者との緊急対応をするため、いわゆる職住接近の考え方から、病院周辺に住宅を確保することを目的に、昭和37年から取得してまいったものであります。しかしながら、近年のマンション志向の増加と住環境に対する考え方などの変化もあり、住宅用地として保有している土地の有効利用については、大きな課題として認識しているところであります。
したがいまして、現在、未利用地となっております８カ所につきましては、今年度から臨床研修病院の指定を受けていることから、研修期間中の住環境整備の一環として、研修医用の住宅に利用することや、市民病院の来院者のために将来的に新たな駐車場を確保するための用地にすること、さらには病院経営の財源に充てるために売却処分することなどが考えられるところであります。
いずれにいたしましても、今後の経営改善の中でこれらを総合的に勘案し、より具体的な対応を探りながら検討してまいりたいと考えております。
76 ◯議長（大矢保君） 市民文化部長。
〔市民文化部長三浦忠君登壇〕
77 ◯市民文化部長（三浦忠君） 男女共同参画社会構築に向けた本市の考え方及び市民の意識啓発やドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ防止に向けての取り組みの現状についての御質問につきましては、関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。
本市では、男女共同参画社会づくりに市を挙げて取り組むため、平成８年10月に全国で８番目の男女共同参画都市を宣言いたしました。これは、平成７年８月に北京市で開催されました、第４回世界女性会議ＮＧＯフォーラムに本市から参加いたしました派遣生が中心となり、広く市民に呼びかけ実行委員会を結成し、男女共同参画社会を考える市民フォーラムあおもりを開催し、その中で宣言されたものであり、行政主導ではなく、それまで活動してこられた女性の方々が男性をも巻き込み、大きな盛り上がりの中でつくられたこの宣言文は、さまざまな方面から高い評価を得、男女共同参画社会を目指す本市のシンボルとなっております。
この宣言を大きな契機といたしまして、平成９年には女性模擬市議会、平成10年には全国男女共同参画宣言都市サミットの開催、平成13年には男女共同参画に取り組む市民団体の活動の拠点施設としての「青森市
男女共同参画プラザ」の開設、そして平成14年には、これまで官民一体となって取り組んでまいりました男女共同参画社会づくりの集大成とも言うべき「
日本女性会議2002あおもり」を開催し、成功裏に終えることができ、全国に本市の取り組みを発信できましたことは、これからの男女共同参画施策を進めていく上で大きな弾みとなりました。
一方では、近年における少子・高齢化の進展や社会経済情勢の急激な変化に伴い、ライフスタイルも多様化し、家庭や社会において男女がともに責任を担い合うことや、
配偶者からの暴力など、新たな女性問題への対応が求められてまいりましたことから、平成12年に国が男女共同参画基本計画を策定したことを受け、本市におきましても、これまでの計画を見直し、平成14年８月に男女共同参画施策の指針となる「男女共同参画プランあおもり」を策定いたしたところでございます。
本計画におきましては、男女が社会の対等な構成員として性別によらない個としての人権を尊重し合う
まちづくりを目指すこととし、これを支える基本目標を、１つには、男女平等のための意識改革、２つには、男女共同参画に向けた行動改革、３つには、労働分野における男女共同参画の促進、４つには、多様なライフスタイルを可能とする男女の自立支援、５つには、女性の性と人権の尊重として掲げ、各種施策を積極的に推進いたしております。
本計画の目指す男女共同参画社会の形成におきましては、人権尊重と男女平等の理念を社会に深く根づかせることが重要であり、そのためには、市民への意識啓発は重要であると認識しておりますことから、現在、市では男女共同参画に積極的に取り組む市民団体や市民の御協力をいただきながら、男女共同参画情報紙「アンジュール」や「カダール通信」の発行、男女共同参画セミナー「私のための自由時間」、青森市男女共同参画都市宣言記念月間事業、
男女共同参画プラザにおける市民活動企画展や、ＤＶ防止に向けた啓発事業などを行っております。
さらには、市民センター等に開設している女性大学、寿大学や学校、企業等で行われる男女共同参画をテーマとした講座や研修会へ講師を派遣するほか、働く女性の家における女性の社会参画講座、男性の生活自立支援講座、子育て支援講座の実施など、市民の学習活動を通じた意識啓発もあわせて行うこととしており、今後とも市民の意識啓発につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ドメスティック・バイオレンスにつきましては、平成13年４月に
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が制定され、県に対しましては被害者の相談、カウンセリング及び一時保護と情報提供の機能を備えた
配偶者暴力相談支援センターを設置することが義務づけられており、また、市に対しましては、相談窓口の開設、県、警察等関係機関との連携、ＤＶ防止に向けた啓発、職務関係者に対する研修の充実、民間シェルターに対して情報提供等必要な援助を行うよう努めることが要望されております。
市といたしましては、暴力はその対象や性別、また加害者と被害者の間柄を問わず、決して許されるものではなく、固定的な性別役割分担や女性差別、また、男女の経済力の格差や上下関係を背景として起きる女性に対する暴力につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて解決していかなければならない課題ととらえ、「男女共同参画プランあおもり」におきましても、主要な課題として女性に対するあらゆる暴力の根絶を掲げ、１つには、ＤＶ防止に関する一時保護施設等の情報提供、２つには、相談体制の充実、３つには、関係職員等への研修の充実、４つには、シェルター開設を伴う民間団体への支援、５つには、関係機関との連携強化について方向性を示し、取り組むこととしております。
具体的な事業として、ＤＶ防止啓発用パンフレットやポスターの作成、男女共同参画情報紙「アンジュール」等でのＤＶ防止に向けた意識啓発、
男女共同参画プラザ、しあわせ相談室及び消費生活課での窓口相談などを行っております。また、昨年度から庁内関係各課の職員で構成するＤＶ庁内検討会を実施し、青森県女性相談所や青森警察署から講師を招いての研修会、意見交換などを行い、ＤＶ被害者支援体制フロー図を作成し、ＤＶ防止及びＤＶ被害者救済に向け、関係各課と連携をとりながら、適切かつ迅速な対応を図ることとしており、今後とも市民団体を初め県及び関係機関とともに、ＤＶ防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、女性も男性も社会の対等なパートナーとしてお互いが支え合い、人権を尊重し合う男女共同参画社会の実現を目指し、市民とともにより一層努めてまいりたいと考えております。
78 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
79 ◯総務部長（米塚博君） 男女共同参画社会についてのお尋ねのうち、人事さらには審議会に係るお尋ねに御答弁申し上げます。
まず、女性職員の管理監督職員への登用の現況についてでございますが、平成16年４月１日現在の本市の職員数は3136名、うち女性職員は782名となっておりまして、全職員に占める女性職員の割合は24.93％となっております。このうち係長級以上の全管理監督職員に占める女性管理監督職員の割合につきましては、過去３カ年の推移を見ますと、平成14年度は15.31％、平成15年度は15.57％、平成16年度は15.71％の微増となっておりますが、５カ年の推移を平成11年度と平成16年度で比較してみますと、職員数が3254人から3136人に減少している状況にあって13.26％から15.71％に、人数にして150人から170人と、着実に増加している状況にございまして、女性職員の登用が総体的になされてきているものと認識いたしております。
次に、登用の目標についてでございますが、近年、少子・高齢化の進行や家族形態の多様化などの経済社会環境の変化の中で、男女を問わず個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められておりまして、我々が担っている行政分野におきましても、女性職員は男性職員と同様に広範かつ重要な職務に携わっております。
管理監督職への女性職員の登用につきましては、このような情勢を十分理解しながら、地方公務員法第15条に規定されております能力実証に基づく公平な登用に留意しながら、男女共同参画都市宣言の理念をも踏まえ、男女の別なく、これまで同様その能力に応じた登用を行ってまいりたいと考えております。
また、お尋ねの女性管理職登用に当たっての数値目標につきましては、ともすれば地方公務員法第13条及び第15条に規定されております公平性、能力主義の観点に反し、男女差別に通ずるものと思われますことから、設定すべきではないと考えております。
次に、女性職員の管理監督職員への登用のための育成についてでございます。市では、これまで職員の能力の伸長や仕事に対する意欲、適性等を正確に把握することによって、適材適所の配置等に資するために人事考課制度を実施しているほか、職員個々から人事処遇等の意見を聞くための職員自己申告制度の充実、また、職員の職務に対する意欲を促すための庁内公募制の導入、さらには中長期にわたる自己の希望するキャリアルートを主体的に設計できるセルフキャリアプランニングコース制度の導入に加え、自己啓発研修や階層別研修の拡充等、職員の人材育成に努めてまいったところでございます。
これらの各制度につきましては、段階的に職員の能力の開発、伸長を図るものでございまして、ひいては管理監督職員として市政運営を担っていく人材の育成をも図っていくものとして、先ほどの女性職員登用の基本的な考え方と同様に、男女の別なく職員に対し平等に機会が与えられております。
次に、審議会等への女性登用に関する御質問にお答え申し上げます。市では、これまでも男女共同参画社会づくりを進めるための一環といたしまして、各種審議会や委員会などの政策方針決定の場への積極的な女性の参画を進めてまいりました。
具体的には、中期基本計画において平成17年度末までに審議会等への女性の登用率30％を目標に掲げるとともに、平成13年３月に策定いたしました附属機関及び諮問機関等の適切な管理についての基本的事項を定めました「青森市附属機関等の管理に関する要綱」におきましても、女性委員の登用率の向上に努めることとし、委員改選時等における庁内関係機関との協議を通じまして、女性の登用を積極的に進めてまいったところでございますが、平成15年度末における女性登用率は25.8％と、いまだその目標を達成していない状況にございます。
このことから、今後の委員改選の際には、１つに、各種団体への委員の推薦依頼に当たりまして、団体の長や役員に限定することなく、女性の推薦に配慮いただくよう協力をお願いしてまいること、２つに、学識経験者委員につきまして、専門領域に限定せず、関連領域にまで拡大して幅広くとらえるとともに、職種にこだわらず積極的な登用を図ること、３つに、公募制の導入を積極的に図るとともに、従来の委員の区分に新たに消費者や生活者の区分を設けるなど、市民の立場から参画する枠を設定することで、女性が登用されやすい条件づくりを行うこと、４つに、新たに設置する審議会等におきましては、可能な限り30％の女性枠を設けるなどの取り組みを徹底することにより、一層の女性委員登用の推進を図ってまいります。
いずれにいたしましても、男女共同参画社会づくりを進めるに当たっての各種審議会等の政策方針決定の場への女性参画促進は、市政運営を進める上で重要なことであると認識しておりますことから、さまざまな分野で活躍されている女性や専門的知識や経験を有しておられる女性の情報を活用しながら、継続的な庁内関係機関との協議を踏まえ、女性委員を積極的に登用していくことで、女性の市政への参画機会の拡充を図ってまいることとしております。
80 ◯議長（大矢保君） 柴田議員。
81 ◯12番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。順不同で要望並びに再質問したいと思います。
研修医の確保、それから採用については、ホームページなどで一生懸命ＰＲをしている。青森市民病院のＰＲをして何とか質の高い研修医を確保するように努めているということと、その後の採用についても、医師は専門の科がありますので、医師というのは研修を終わっても自分の専門分野をもっと極めるというふうな意欲もあると思いますので、青森市民病院も専門分野ではこれはたけていると、この科については青森市民病院でなければならないというか、そういうふうな専門分野についての環境整備をしていってくれるようなお話もありましたので、そういう部分もよろしくお願いしたいと思います。
また、研修医が研修期間を終了したとしても、そのまますぐ仕事につくという先生もいらっしゃるかもわからないけれども、また学校に戻られるという医師もいらっしゃるということで、もし市民病院からまた学校に戻ったりするのであれば、そういう研修医の足取りをずっと追跡して、常時、青森市民病院で働いていただきたいというふうなアタックを続けていただけるようにしてもらいたいと思います。
次に、女性専門外来ですが、４月にスタートしてからほとんど診察日は満杯という形で、大変一生懸命御努力されてきたんだなと思います。また、予約も10月までは満了ということで、すごく好評なお話もいただきまして、皆さんの御努力には感謝いたします。
現在の診察室では、スタッフの方々がお花を生けたり、音楽を流したりとか、いいにおいをさせたりとか、本当に患者さんにとってはリラックスして安心して自分の症状を訴えることができる、診察に臨めるというふうな工夫がされて、大変環境がいいのではないかと。ゆっくり診察できる体制にある、時間もたっぷりかけてくれているということで、大変ありがたいと思いますが、現在は心臓外科の部屋をお借りしているような状況で診察しておりまして、担当スタッフの方が診察日のたびに女性専門外来のセッティングをするのに大変御苦労していると思うので、先ほどもちょっと御答弁の中にありましたけれども、もしお部屋があるのなら、独自の診察室を設けられるかどうかをちょっとお聞きしたいなと思います。
また、この女性専門外来は月に２回の隔週の診察日ということでありますけれども、好評なので、できれば診察日の回数をふやしてもらえるかどうか、それもお聞きしたいなと思います。
次ですが、病院所有の土地、それから医師住宅についてでございますが、全部で15カ所あるということで、住宅については研修医をこれからまた採る予定があるので、そういう方を入れたいというふうなお話ですが、あと空き地が６カ所、それくらいあるというような御答弁でございましたけれども、私の計算では、合わせて約1400平方メートル、坪数に直すと400坪ぐらいはある。場所的にも勝田、松原、桜川ということで、すごくいい場所なんです。病院に近い。元そこに医師住宅があったというわけですので、お金に換算して、坪30万円と見て、安く計算して１億2720万円くらいのお金になるというふうに私は勘定しているんです。ですので、病院としては、すぐに売却して、医療機器とか医療装置がまだ完備されていない、あるいは、お金があれば欲しいというのがあると思うんですよね。そういうのを買う資金にするとか、あるいは駐車場も手狭、また、竹中工務店の駐車場がありますよね。あそこもいずれ３分の１くらいに土地がとられてしまいますので、いずれ駐車場は大変狭くなるという意味もありまして、まず今の６カ所の空き地はばらばらですので、それを全部売却してお金にかえて、医療機器、私も欲しいのがあるので、そういう部分とか―自分が使うんじゃないですよ、これからの子どもさんのために使いたい、そういうふうな高い装置があるんです。その余ったお金で、あとは駐車場の資金にするとか、何とかそういうふうに有効に早いうちに活用していただきたいと思います。
それから、言語聴覚士については、早い時期に設置していただけるようなお話がありましたけれども、言葉を病気で失ったり、言語がおくれている、そういう方々は早くにそういう訓練を受ければ回復が早いということですので、青森市民病院も、個人病院で言語聴覚士のあるところもありますけれども、こういう免許を取っている方もそう多くはないんですけれども、青森市の中核病院として早くに設置をお願いしたいと要望いたします。
次に、男女共同参画社会について再質問です。市民団体の御協力で各種のセミナーの開催、また情報紙である「アンジュール」とか「カダール通信」を発行している。意識の啓発ですけれども、そのほか、市民センターでの女性大学、寿大学でも、この男女共同参画に関連した講座をやっているとか、働く婦人の家でも女性参画講座、また、男女共同参画ですので男性自立支援講座などを開催している。このような形で、意識啓発には一生懸命されておりますけれども、でも、それらは限られた人々しか参加できなかったり、また、情報紙も手に入れるのが困難である。部数も多くはないですね。そこで、何とか意識啓発の浸透を図るために、本市で全戸に配布されている広報に、男女共同参画社会の特集を組めないかお尋ねいたします。
次に、「男女共同参画プランあおもり」では、男女共同参画施策が各課にわたってなされていますけれども、その進行管理はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
次に、女性職員の管理監督職員の登用ですけれども、市役所職員の男性と女性の比率、約４対１、24.93％と今御答弁いただきました。係長以上の管理職員の状況は15.71、この差、約10％が男女の職員の比率から見ればおくれている。
私とすれば、単純に考えて、男女の職員の比率が24.93％であれば、管理監督職員の男女の比率も24.93％でいいのではないかと思うわけですけれども、スタート時点から女性の管理監督職員の登用というのは、過去余りなかった。今、こういうことがあってだんだんに登用されていると思います。ですので、スタートがおくれているわけですね。であるならば、能力開発研修は平等にされていると言いますけれども、女性の方は能力開発研修をやっているほかに、女性の方には特別に女性職員のための能力開発研修をしていただきたいと思いますけれども、これについてはどういうふうに考えているか、お聞きいたします。
あとは、審議会等についての女性の参画に関しては、この女性の掘り起こしというか、参画する女性のすそ野を広げてきてくれていることには大変ありがたいと思います。人材の掘り起こしということで、名簿をつくっているというようなお話も聞きましたけれども、百何人くらいとちょっと少ないので、他県ではもっと、300名、400名とかあるところもありますので、この女性の人材の掘り起こしにも努力していただきたいと思いますので、再質問のお答えを先にいただきます。
82 ◯議長（大矢保君） 市民病院事務局長。
83 ◯市民病院事務局長（小山内博君） 再質問にお答えいたします。３点の質問だと思います。
まず第１点は、独自の専門の部屋を確保できないか、いわゆる診療空間のお話だと思います。これにつきましては、９月７日から現在の心臓外科別室から２階の方に専門の部屋、診療空間を確保しながら現在やっております。
それから、第２点の日数をふやせないかという問題につきましては、これにつきましては先ほど御答弁申し上げましたが、医師の確保が一番重要だと。現在、一人の医師が対応しておりますが、今後、女性医師をどのように確保するかということが大きなポイントになると思います。ただ、非常に好評だということを考えますと、将来的に病院としても何とか充実させたい、医師の確保にも努めたいという状況で物を考えております。
それから第３点の未利用地の売却、空地の問題です。これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、まず１点は、いわゆるこれから臨床医師の住環境の一環として一つとらえる。これにつきましては、やはり医師がそこに赴任する際、住環境というのを非常に大事に考えて赴任してくる、これが大きな要素になっております。これを考えたいと。それから第２点は、やはり駐車場、市民のための駐車場確保の問題が第２点。第３点は、柴田議員の売却の問題だと思います。この売却につきましても、どのような用途でやるかと、それから、うちの手続として、行政財産を普通財産に切りかえていくという１つの事務手続も必要です。それのためには行政財産としてこれからもっと生かす方向もあると、いや要らない、普通財産にした方がいいという判断が非常に大事になってくると思いますので、これから考える経営改善の中で一応取り上げていきたい。
もう一つは、財源として、先ほど柴田議員が御提案しました医療機器に充てる財源がいいのか、それとも医療サービスとしての方に重点を置くのか、それから全体として今後経営がどうなるのか、そういうことを考えていった場合、もう少し検討の余地があるかなと。ただ、柴田議員の御提言の部分については、参考にしていくという考えで思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
84 ◯議長（大矢保君） 市民文化部長。
85 ◯市民文化部長（三浦忠君） 男女共同参画社会についての２点にわたる再度の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、「広報あおもり」に男女共同参画の特集企画を組めないかとのことでございます。男女共同参画社会の実現のためには、市民一人一人が意思を持ってそれに向け行動することが重要であります。壇上で御答弁を申し上げましたように、本市ではこれまでも「広報あおもり」を初めさまざまな媒体、あるいは機会をとらえ、広く市民の皆様に男女共同参画に関する情報を発信しておりますけれども、一人でも多くの人たちに男女共同参画の正しい知識、それから理解を持っていただき、意識の定着を図っていくためには、長期にわたって継続的な啓発が必要であります。
各家庭に配布しております「広報あおもり」を活用しての情報発信は有効な手段と考えられますので、これまで同様、各種施策や事業のＰＲとともに、男女共同参画社会づくりに向けた意識啓発に関する特集につきましては、その掲載時期、内容等を考慮しながら、効果的な掲載について検討してまいりたいと考えております。
次に、「男女共同参画プランあおもり」では、施策が各課にわたっているけれども、その進行管理はどのようになっているかという御質問にお答えを申し上げます。
本市が策定いたしました「男女共同参画プランあおもり」には、５つの基本目標を掲げ、男女共同参画社会の実現に向け、施策を効果的に推進していくこととしております。そのため、庁内の推進体制として、関係課長30名で構成します青森市男女共同参画行政連絡調整会議におきまして、相互の連絡調整と男女共同参画にかかわる具体的施策事業の推進を働きかけ、各課におけるそれぞれの分野において事業の展開を図っております。
具体的には、昨年12月に本プランの進行管理のために、「男女共同参画プランあおもり」の施策に関する推進状況調査を行い、プランの体系に沿った19の関係課におきます157の事業について進行管理を行ったところであり、さらに今年度は昨年度の実績を含めて各課の取り組みを検証するため、現在調査を行っております。
また、調査結果につきましては、学識経験者や市民の代表者の方々で構成いたしております青森市男女共同参画協議会に対し報告をし、委員からいただきました御意見につきましては、整理検討をし、各関係課と調整を行いながら、男女共同参画施策へ反映することとしております。なお、進捗状況等につきましては、男女共同参画社会の形成に係る施策評価及び事務事業評価として、市のホームページや支所、市民センターなどの閲覧場所で公表いたしております。
86 ◯議長（大矢保君） 総務部長。
87 ◯総務部長（米塚博君） 女性登用についてのお尋ねにお答え申し上げます。
平成の時代に入ってから積極的な女性登用を重ねてきた中で、総体的に女性登用の数字的な確保が順調になされてきたものというふうに認識はしておりますけれども、それ以前の対応によりまして、絶対的な数は、男女の比較でいきますと、議員仰せのとおりでございます。その中にあって、女性特段に研修というふうなお考えも１つのアイデアということでお受けさせていただきますが、実態、私どもが現在行っております研修につきましては、一方的な座学研修という手法のみならず、研修受講者がそれぞれに意見発表、交流を重ねながら、いわゆる切磋琢磨しながら、能率的な研修をしていくというふうなこともこれありでございまして、願わくば職員混在型の、極例を申し上げますれば、職位も越えて交流しつつ、研修を通じて成果を上げるというのが究極の目標でございます。
したがいまして、私どもがとるべき対応といたしましては、例えば自己啓発研修ということで、いわゆる職員が自分の意思でこういう能力向上を目指したいというふうな職員能動・能発型の研修制度もございます。
その研修制度、さらには私どもが提供させていただいている研修、これにいかに女性が参加しやすい環境を職場でつくっていくか、そのことをいかに推奨していくか、こちらの方に重きを置きながら、ともすれば女性が参加しにくいような職場環境にある場面もあろうかと思いますので、その辺をクリアできるような展開を今後想定させていただければというふうに考えます。
88 ◯議長（大矢保君） 柴田議員。
89 ◯12番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。
時間がなくなって、最後に１つ残っているのはドメスティック・バイオレンスなんですけれども、まず先に要望だけ言います。
いろいろ啓発されているということなんですけれども、今まではパンフレットとかはよく啓発用に使ったんですけれども、今回ポスターを作成するというふうにありましたが、このポスターについてはいろんな公的な機関、あるいはそういうところに張るとは思うんですけれども、私としては、人がよく集まるスーパーとかコンビニにも張っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。また、女性トイレにＤＶ防止啓発のステッカーなどを張ってもらえるかどうかも考えていただきたいと思います。
あともう一つ、配偶者からの暴力などから逃れてきた女性のための一時避難所の１つとして、民間のシェルターがあるんですけれども、これは民間が自主的に運営しているんですが、市としては、この民間のシェルターに対しても支援する、その支援の内容は情報提供というふうな形でのお話だったと思いますけれども、現実、民間のシェルターというのは何が一番困っているかというと、経済問題なんですね。シェルターというのは避難してくる女性がいつ来るかわからないので常時確保しておかなければいけない。ということは、維持費がかかるわけですよね。それにはすごく苦労しているということで、県でも少しは応援しているんですけれども、市民が行くわけですので、何とか市としても少しでも経済的支援ができれば大変ありがたいと思っております。
ドメスティック・バイオレンスという言葉は随分流布されたと思うんですけれども、これについてちょっとだけお話ししたいと思います。一般的に、夫や恋人、同棲相手、元夫など、親密な関係にある、また、あった男性から女性への暴力をドメスティック・バイオレンス、ＤＶと言います。このＤＶの形態として５つぐらい分けられています。１つ、身体的暴力、殴る、ける、つねる、物をぶつける、たばこの火を押しつける、髪を引っ張る、首を絞める、殴るふりをして脅かすなど。精神的暴力、どなる、ののしる、脅かす、無視する、ばかにする、浮気を疑う、大切な物を壊す、行動を厳しく監視する、だれのおかげで食べていけるんだと言うなど。性的暴力、性行為を強要する、避妊に協力しない、見たくないのにポルノビデオや雑誌を見せる、性的で侮辱的なことを言うなど。経済的暴力、生活費を渡さない、外で働くことを妨害する、お金の使い方を細かくチェックするなど。そのほかの暴力は、子どもに暴力を見せるとか、いろいろあります。暴力は絶対悪い、暴力を振るう方が悪いので、こういうふうなＤＶの防止については啓発に努力していただきたいと思います。
以上です。
90 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
91 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会します。
午後５時30分散会
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